大企業のESG経営取り組み実態調査、現状と課題を探る

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営は、近年多くの企業が積極的に取り組むテーマとして注目されています。この度、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者および役員102名を対象に行った実態調査の結果が発表されました。本記事では、その調査結果を元に大企業が直面している現状と課題を詳しく探っていきます。

調査の概要

調査は2024年7月11日から7月12日にかけて実施され、大企業のESG経営に関する実態が明らかにされました。結果は以下の通りです。52.0%の企業が、ESG経営に対する取り組みを行い、その方針や指標を公開していることがわかりました。

ESG経営の取り組み状況

調査の質問内容の一つでは、ESG経営にどの程度取り組んでいるかを尋ねたところ、「取り組んでおり、取組方針や各種指標などを公開している」という回答が最も多く、52%に達しました。これに対し、「取り組んではいるが、まだ外部には公開していない」という回答が20.6%、一方で「まったく取り組めていない」という企業も9.8%存在しました。

サプライチェーン全体での取り組みの必要性

ESG経営は必ずしも企業単独の活動ではなく、サプライチェーン全体での協力が求められます。「サプライチェーン全体のCO2排出量削減が重要」という意見が43.1%と最も多く集まり、「環境負荷を低減し持続可能性を向上させる」という見解も40.2%に達しました。これにより、企業はその取引先や中小企業とも連携し、ESG経営を推進していく必要があります。

中小企業に対する負荷

約7割の回答者が、中小企業にESG経営の対応を求めることは「負荷がかかる」と認識しています。特に「大きな影響がある」と31.4%が回答しており、これはESG経営の推進が中小企業の経営に対して新たな課題を生んでいることを示しています。

ESG経営へのサポート体制

取引先や中小企業への対応として、「ESG経営を推進する明確な意思表示」や「セミナーや研修会の開催」が46.1%で最多という結果が出ました。また、企業が取引先に対して定期的にESG経営に関する数値報告を受けているという回答は28.4%にとどまっており、企業の意識や取り組みの浸透には今後の課題が残ります。53.9%の企業が、ESG経営に取り組まない企業との取引をためらうと回答し、ESG経営が取引先選定の重要な基準となっていることが浮き彫りになりました。

企業の持続可能性への意識が高まる中

本調査の結果、高い関心を持つ企業が多い一方で、実際の取り組みや報告体制には改善の余地があることが明らかになりました。持続可能な経営を実現するためには、企業間の連携やサポート体制の強化が重要です。

結論

総じて、ESG経営は今後ますます重要性を増す分野であり、企業はその動向を敏感に捉え、中小企業のサポートを含めた包括的な対応が求められる時代に入っています。企業全体でのESG経営の推進を実現するためには、取引先への配慮や情報共有が不可欠です。持続可能な社会の実現に向けて、各企業が果たす役割はますます大きくなっています。