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NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所の業務提携について

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社（以下NTTセキュリティ・ジャパン）と八雲法律事務所が、サイバーセキュリティに関する業務提携を開始しました。この提携は、セキュリティインシデントが発生した際に、迅速で効果的な対応を実現し、顧客の負担を軽減することを目的としています。

常に変化する脅威環境に対応する必要性

現実には、いかに最善のセキュリティ対策を講じていても、外的脅威は常に変化しており、100％の安全を確保することは難しいと言えます。そのため、万が一インシデントが発生したときに、迅速に対応できる体制を整えることがますます重要です。具体的には、インシデント発生時には、ログの調査や分析、暫定的な対応策の実施が求められるほか、個人情報保護法に基づく対応、適宜の公表、関係各所への説明など、多岐にわたる業務が発生します。

このため、最初の対応を的確に行うことで、その後の顧客の負担を大幅に軽減することができます。NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所の協業により、効率的なインシデント対応が実現されるというわけです。

スムーズなインシデント対応の実現

たとえば、インシデント発生時にはIT部門や法律専門家がそれぞれ別々に対応することが一般的です。しかし、この方法では連携に問題が生じ、スムーズな対応が難しいことが多く見受けられます。そこで、NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所は、技術面と法務面から相互に連携し、迅速かつ的確な対応を行います。

具体的には、NTTセキュリティ・ジャパンは、マネージドセキュリティサービスを通じて、インシデント発生時の迅速な初動対応とともに、平常時にはインシデント発生に備えたログの診断も行っています。インシデントが発生した際には、本格的な調査を手配し、フォレンジックの専門家が直接対処し、感染経路や被害状況の特定を迅速に行います。

一方で、八雲法律事務所は、インシデント発生に伴う法的な対応を担当します。個人情報保護委員会への報告や、顧客への通知、さらには各関係者への公表をタイムリーに行うことで、すべての業務がスムーズに行われます。

平時の準備とリスク管理

また、平常時においても、八雲法律事務所は実務経験に基づいたリスクベースでのサイバーリスクBCP（事業継続計画）の策定や社内ルールの整備についてサポートを行います。これにより、インシデント発生時に備えた体制を整えることが可能となります。

完璧なセキュリティ対策は存在しないため、平時からの準備と迅速な対応が、トラブル発生時のリスクを軽減することの重要性が理解されつつあります。今回の提携によって、NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所は、顧客に対する安心感を提供し、更に高度なセキュリティ環境の構築を目指しています。

まとめ

NTTセキュリティ・ジャパンと八雲法律事務所の提携は、まさに時代のニーズに応えるものであり、顧客のセキュリティインシデントに対する迅速で的確な対応を約束します。この新たな一歩が、サイバーセキュリティの未来を切り拓くことになるでしょう。これからも両社が連携して、より安全なデジタル社会の実現に向けた取り組みを進めていくことに期待が寄せられます。

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