インド初のネットゼロ冷温物流プラットフォームの登場とその意義

2026年2月11日、インドのニューデリーでアイ・ティ・イー株式会社（ITE）が発表した新技術は、同国初のネットゼロ対応型「IceBattery®」を用いた鉄道と陸運を統合した低温物流プラットフォームです。この発表はインドの脱炭素化に向けた重要なステップであり、日印協力の具体的成果として位置づけられています。このシステムは、主に農産品や医薬品などの温度管理を必要とする物流分野の課題を解決することを目的としています。

インドでは、農産物や医薬品物流における温度管理インフラが未整備で、大きなロスを引き起こしており、さらにエネルギー効率の向上が求められています。ICEBATTERYは、従来のディーゼルエンジンや電力稼働型の冷凍機に依存しない新たな冷却技術を採用し、燃料消費量を50%以上削減することが可能です。具体的には、CO₂排出量の削減、ピーク時の電力負荷抑制、停電時での温度管理の維持など、多くの環境に優しい利点があります。

この新しい物流プラットフォームは、鉄道、トラック、冷蔵倉庫を一体化させたもので、冷蔵トラックや可搬型冷蔵設備も組み込まれています。これにより、インドにおける多様な温度帯を持つ製品の輸送が効率的に行えるようになります。

さらに、アイ・ティ・イーはインド国内の鉄道国営企業CONCORとの連携を強化しており、鉄道輸送における低温物流の普及を目指しています。特に、現地企業であるKalyani Cast Tech社との協力により、IceBattery搭載コンテナがインド国内で製造されることになります。これにより、地域の雇用創出にも寄与し、持続可能なビジネスモデルの構築が期待されています。

発表会では、CONCORの会長Sanjay Swarup氏も登壇し、この技術の日本での実績を強調する一方で、インドの環境に適応した高性能の期待を寄せました。また、ITEの代表取締役Pankaj Garg氏は、農産物のロスや電力需要に対する解決策として、この新技術が必要であるとの考えを示しました。ICEBATTERY上級顧問でもある日本の物流業界の著名な人物、石田忠正氏はこの新技術が国際的な持続可能物流の基準を確立する可能性を秘めていると語り、今後の展開に大きな期待を寄せています。

この取り組みは、日本の優れた冷却技術とインドの製造基盤、さらにCONCORの広範な鉄道ネットワークを活用した新しい形のインフラ協力を実現し、両国の関係が新たな段階に到達したことを示しています。今後、このプラットフォームの展開は国内にとどまらず、アジアや中東、アフリカ市場への拡大も視野に入れており、低炭素型物流インフラの国際モデルを築くことを目指しています。

アイ・ティ・イー株式会社は、持続可能なエネルギーと低温物流インフラソリューションを開発し、日本国内外でのネットゼロ化を推進するクリーンテクノロジー企業です。具体的なデータや技術の詳細については、公式サイトのIceBatteryをご覧ください。この新技術がインドの物流業界にどのような影響を及ぼし、持続可能な未来を形作ることができるか、その展開に注目が集まります。