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株主総会の電子化進化：ICJとブロードリッジが連携を深化

電子投票の時代が到来する中、株式会社ICJは、ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズとの提携を拡大し、議決権電子行使プラットフォームのサービス向上を図っています。本ニュースは、特にJASDEC（日本証券保管振替機構）の「JASDEC 2025」プロジェクトの本稼働に伴い、データ処理のデジタル化とセキュリティの強化を目指し、両社の協力関係が深化することを宣言したものです。

ICJ社長のビジョン

ICJの代表取締役社長である今給黎成夫氏は次のように述べています。「私たちは、1,800社を超える日本の上場企業が参加する議決権電子行使プラットフォームを運営しており、これまでもブロードリッジとともに多くの革新的なサービスを提供してきました。新たな協力関係を通じて、株主の皆様にとって、さらなるデジタル化とセキュリティの向上を実現させていきます。」

ICJは、金融機関からの委託を受け、議決権行使のためのデータ管理プロセスにおいてJASDECが提供する「JASDEC プロセッシング・ソリューション（JASDECPS）」を採用します。これにより、事務手続きのリスクやエラーを低減し、加入者情報を安全に取り扱う新たな手順が導入されます。

ブロードリッジの役割

ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデントであるデヴィット・ランエイカース氏は、「JASDEC 2025に対応するため、ICJの成長を支援できることを非常に嬉しく思います。このパートナーシップにおいて、私たちは投資、コーポレート・ガバナンス、コミュニケーションの重要な基盤を提供し、業界の近代化を推進していきます。」と話しています。 その革新的なデジタル技術は、投資家や企業に大きな利益をもたらすことでしょう。

JASDECとは

JASDECは、株式や社債、投資信託の決済を扱う日本の証券集中保管機関として知られており、2026年度第1四半期までに大規模なシステム変更「JASDEC 2025」に向けた準備を進めています。ICJは、議決権電子行使プラットフォームに参加する金融機関の信頼を背景に、適切な情報開示請求事務フローを確立していきます。

今後の展望

ICJは、株主総会プロセスの電子化を推進する中で、国内外の機関投資家向けに高品質な議決権電子行使プラットフォームサービスを提供しています。2024年6月のプラットフォーム参加上場企業の株主総会では、全議決権の36%がサービスを通じて利用されています。

また、ICJはESG関連サービスやバーチャル株主総会プラットフォームも提供しており、今後も顧客のニーズに応じたサービス拡充を見据えています。東京都からは「令和6年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選ばれるなど、企業としての信頼性も高まっています。

まとめ

ICJとブロードリッジが連携し進める議決権電子行使プラットフォームの進化は、日本の株主総会のあり方を大きく変える可能性を秘めています。デジタル化が進むことで、投資家や企業にとっての透明性と利便性が向上し、特に今後のJASDECのシステム更新に伴い、より安全で効率的な運営が期待されます。日本の金融市場がさらに進化することを、私たちも見守っていきたいと思います。

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