石破総理が初のサイバーセキュリティ戦略本部を開催し新方針を策定

石破総理がサイバーセキュリティ戦略本部を設立

令和7年7月1日、石破総理は、総理大臣官邸で第1回サイバーセキュリティ戦略本部を開催しました。この会議では、次期サイバーセキュリティ戦略の策定と、それに基づく基本方針について重要な議論が交わされました。

新たに設置されたこの戦略本部は、内閣総理大臣が本部長を務め、全閣僚が参加する体制です。このことで、政府全体がサイバーセキュリティにおける取り組みを強化していく姿勢を示しています。特に、内閣官房に設置された「国家サイバー統括室」は、政府が一丸となって国全体のサイバー対策を進めるための新たな司令塔としての役割を担います。

石破総理は、サイバー空間での脅威が国民の日常生活や経済、さらに国家の安全保障に深刻な影響をもたらしていることを強調しました。これを受けて、彼は三つの要点に基づく施策を推進するよう求めました。

官民一体での対策推進

まず初めに、石破総理は官民一体でのサイバーセキュリティ対策を強力に実施するための必要性を述べました。深刻化するサイバー脅威に対して防止策と抑止策を講じるとともに、社会全体のサイバーセキュリティ状況を向上させることが重要です。また、人材育成と技術革新を促進するためのエコシステムの構築にも力を入れる必要があると指摘しました。

具体的には、平サイバー安全保障担当大臣を中心に関係閣僚が協力し、年内を目標に新たなサイバーセキュリティ戦略を作成することが求められています。

サイバー対処能力の向上

次に、サイバー対処能力強化法の運用に向け、各大臣は体制の整備や取り組みを確実に進めるよう指示されました。特に、平サイバー安全保障担当大臣や国家公安委員会委員長、防衛大臣などは、連携して実効的な対策を講じる必要があります。

常時点検・改善の徹底

最後に、全会議メンバーに対し、担当分野の取り組みを常に見直し、デジタル技術の進展やサイバー攻撃の手法の変化に対する柔軟な対応を促すようにというメッセージが送られました。これは、急速に変化するサイバーセキュリティ環境において、より効果的な対策を講じていくために不可欠です。

このような新たな施策が実を結ぶことで、我が国のサイバーセキュリティ状況が向上し、さらに安心・安全な社会が築かれることが期待されます。