暗号資産への投資意識が変化、課題は税制の複雑さに

暗号資産への投資意識が変わる

家計診断・相談サービス『オカネコ』を展開する株式会社400Fが実施した「オカネコ暗号資産に関する調査」によると、約40%のユーザーが暗号資産を保有していることが明らかになりました。2017年の設立以来、ユーザーの金融知識を深め、資産形成をサポートしてきた同社が重視するのは、暗号資産に対する投資スタンスやそれに伴う課題。また、2024年の米国におけるビットコイン現物ETFの承認や新NISA制度のスタートが、国内の資産形成を後押ししていることも背景にあります。

調査結果の概要

今回の調査は、894人の『オカネコ』ユーザーを対象に行われ、暗号資産への関心や投資目的を探ることを目的としていました。

保有状況と投資スタイル

調査結果によると、暗号資産を保有している層は40.8%に達し、特にNISAやiDeCoを利用しているユーザーがそれに該当します。お金に対する「守り」の姿勢を持ちながらも、高リスクの暗号資産をポートフォリオに組み込む「分散バランス型」のスタイルが定着しつつあると言えます。これにより、暗号資産は投資の「スパイス」として利用されているようです。

最大の課題とは？

市場の最大の課題については、ユーザーの61.4%が「価格の乱高下」を不安要因として挙げましたが、60.0%のユーザーが「税制の複雑さ」を同様に感じています。特に過去に暗号資産を保有していたが離脱したユーザーに聞いてみると、22.2%が「税制が複雑で手続きが面倒であったため」と回答。これは、価格変動よりも制度的な問題が離脱の大きな要因であることを示しています。

投資目的の変化

調査の結果、暗号資産を保有する主な目的は「長期的な資産形成」が62.7%を占め、短期的な利殖を求める姿勢は15.1%に留まりました。投資家間では、暗号資産が単なる投機対象から長期的な資産クラスとして認識されるようになっています。

投資スタンスの傾向

投資スタンスを調べた結果、70.6%が「中立派」で、リスクとリターンのバランスを重視する姿勢を持っていることが分かりました。しかし、今後リスクを取る意向のある層（「非常に強く意向がある」「やや意向がある」とする合計）は40%に達し、「積極派予備軍」が市場に潜在している状況が浮き彫りになりました。

情報源の偏り

暗号資産に関する信頼できる情報源としては、「専門メディアや公式レポート」が63.0%で最も多く、SNSも58.9%と高い信頼があります。このデータは、暗号資産に関する情報源が二極化していることを示し、ユーザーが情報判断において慎重さを要する状況です。

まとめ

今回の調査を通じて、日本の投資家が暗号資産を「長期的な資産形成の手段」として捉え、複雑な資産形成の手法を導入しつつあることが浮き彫りになりました。とはいえ、「税制の複雑さ」が依然として参入や継続を阻む大きな障壁となっています。これに伴い、ユーザーは自身の資産に関してどのように対処すれば良いのかという疑問を抱くのも自然なことです。株式会社400Fでは、こうした複雑なお金の問題に対して、FPやIFAといった専門家との相談環境を提供し、ユーザーの不安を解消する手助けをしています。個別のライフスタイルに合わせたサポートを通じ、より良い資産形成を目指していきます。