スタートアップ企業向けのストック・オプション見直しサービスを開始したプルータス・コンサルティング

プルータス・コンサルティングの新サービス

株式会社プルータス・コンサルティングは、2024年12月までの経過措置の適用があるストック・オプションの見直しに向けた相談サービスの提供を始めました。これは、昨年7月に発表された租税特別措置法関係通達の改正が影響しています。その改正内容として、新株予約権に関する契約の際の株価算定方法が新設され、令和6年度の税制改正により所得税法等が改正されました。特に、権利行使によって交付される株式の保管委託要件が緩和されたことや、年間の権利行使価額の上限が引き上げられたことが注目されています。

これらの改正は、特にスタートアップ企業にとってインセンティブプラン設計に大きな影響を与える可能性があります。実際にこうした制度改正についての知識を求める声が増えており、プルータスはこのニーズに応える形でサービスを提供することを決めました。企業が抱えている課題を解決し、日本のスタートアップ業界全体の発展に寄与することが狙いです。

令和6年度税制改正の詳しい内容

令和6年度税制改正による新しい適格要件は、令和6年4月1日以降に新たに締結された契約に対して適用されます。ただし、令和6年3月31日以前に契約されたストック・オプションに関しては、従来の税制適格要件が依然として適用されます。とはいえ、年間行使金額や株式保管委託要件については、経過措置により変化があります。具体的には、令和6年12月末までに契約変更を行うことで、以前の契約も新しい基準に適合することが可能です。

当社の相談サービスでは、過去に発行されたストック・オプションが経過措置の適用対象かどうかを無料で診断し、具体的な対応策を提案する予定です。これにより企業は自社の成長戦略に基づいた柔軟な資本政策の実現に向けて動き出せます。