Relicが新たな博士課程支援制度を開始
株式会社Relicは、ディープテックの研究を社会実装へと導くための人材開発プロジェクトとして、「Relic Ph.D CHALLENGE」を立ち上げました。この制度はディープテック領域における社会的実装に必要な「越境プロデューサー」を育成することを目指しています。
背景と目的
従来の技術の社会実装を行うためには、大学、研究機関、企業といった各分野を超えた協力が不可欠です。Relicは、技術と市場を繋ぐ重要な役割を担う人材が不足していることに着目しました。特に、日本の博士課程の進学率が低く、高度な専門知識を持つ人材が少ないという課題を解決すべく、この支援制度を設立しました。
「Relic Ph.D CHALLENGE」は、DTICに所属する社員や提携企業の社員に対して、博士課程進学に必要な費用をRelicが負担するという実践的な支援を提供します。これにより、参与者は職場での実務と並行して、アカデミアでの研究を深化させることができます。
制度の具体的な仕組み
この支援制度の特徴は、そのデュアルトラック型の設計です。参加者は、DTICでの勤務を通じて現場の事業開発に関与しながら、博士課程での研究も行うことができます。ここでは、研究とビジネスを同時に進行させる環境が提供され、研究成果を実際のビジネスに転換するスキルが徐々に養われます。
また、博士課程においては、入学金(最大282,000円)や授業料(年間520,800円、最長3年)を負担し、これにより参加者は財政的な負担を軽減し、研究や開発に専念できる環境を整備します。
越境プロデューサーの育成
「越境プロデューサー」とは、技術、事業、資本、制度を繋ぐ存在として再定義された人材です。この制度では、博士課程での研究活動に事業設計や資本戦略を重ね、研究室、事業現場、投資家、行政を往還することが求められます。さらに、参加者はTB-F2Pスキル(Technology Insight、Business Architecture、Finance Orchestration、Facilitative Leadership、Program Management)を実プロジェクトを通じて修得することが目指されています。
実践的なカリキュラムの提供
DTICでは、TRL(技術成熟度)やSRL(社会受容度)をカリキュラムに取り入れ、技術検証から社会実装までを体系的に学ぶことができる仕組みが整っています。これにより、参加者は実務を通じて、技術の社会実装に必要な知識と経験を高めていくことが可能となります。
今後の展望
本プロジェクトを通じて、Relicは引き続きディープテックのエコシステム形成を進め、大学や企業との連携を強化していく予定です。さらに、支援機関や投資家との協力を拡大し、第二弾、第三弾の取り組みを展開していくことが計画されています。
このような取り組みは、日本の技術革新を加速するための重要な一歩であり、ディープテック領域で新たな価値を創出する人材の育成に寄与することが期待されています。Relicは、未来のディープテック事業を担う世代の挑戦機会を広げ、イノベーションを推進する人材を育てていく意志を示しています。
詳細については、Relicの公式採用ページをチェックしてください。受け入れスキームやローテーション先の拡充に関する情報も今後発表予定です。