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防災意識の向上を求める！「らくらく連絡網」による最新調査

「らくらく連絡網」は、3,522名の会員を対象に、防災および安否確認に関するアンケート調査を実施しました。この調査によって、地域住民の防災意識や、その実際の備えが浮き彫りになりました。

1. 防災について

(1) 指定避難所の認知度

災害時の避難行動の基盤として重要な指定避難所について尋ねたところ、約85%の回答者が「どこにあるかを知っている」と答えました。これは、大規模災害が発生した際の、家族優先の合流地点としての避難所の重要性を物語っています。

(2) 災害備品の準備状況

次に、災害が発生した場合に備えて準備しているアイテムについての質問では、主に「電気製品」と「飲食品」がトップに挙げられました。具体的には懐中電灯やラジオ、食料、飲料水が主な準備物品として選ばれました。その後に続くのは救急用品や衛生用品、貴重品類です。これにより、災害時にはまず電力源の確保、次に健康維持、そして生活に戻るための準備が重視されていることがわかります。

(3) 避難訓練の経験

避難訓練の参加状況について聞いたところ、81%の人々が参加していないという結果が出ました。参加者の中では地域の町内会や勤務先、小学校が最も多く、特に地域での情報共有の重要性が示唆されました。訓練への参加が必要な理由は明白です。実際の災害時にスムーズに行動できるためには、事前にしっかりとした準備が欠かせません。

2. 安否確認について

次に、災害発生時の安否確認手段についての質問では、配偶者や子供と相談した結果が多く、半数以上が安否確認方法を決めたことが判明しました。また、安否確認においては携帯電話やスマートフォンが最も利用される手段であることが明らかになりました。

とはいえ、災害時にはこれらのデバイスが使えない可能性があるため、半数以上の人々がそのリスクを考慮していない結果となりました。これは、災害時のコミュニケーション方法についてさらに多様な手段を考える必要があることを示しています。

調査概要

この調査は、全国の「らくらく連絡網」会員を対象に、2018年2月に実施されました。インターネットリサーチ方式で、男性1,094名、女性2,428名の合計で3,522名の回答が得られました。

会社概要

「らくらく連絡網」を運営する株式会社イオレは、東京都港区に本社を構え、2001年に設立されました。現在、76名の従業員を擁し、東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。全国の情報共有サービスや広告関連事業を展開し、地域社会への貢献を目指しています。

この調査結果は、今後の防災意識を高めるきっかけとなることを期待されています。多くの人々が自身の住む地域の防災体制を見直し、準備を進めることが求められています。

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