広島県が農福連携を進める新たな挑戦
2025年1月16日、広島県は竹原市、三原市、東広島市とともに「農福連携による地域共生社会実現に関する協定」を締結しました。この協定は、障がい者やひきこもり状態にある方々を含め、生きづらさを感じる人々が活躍できる環境を提供することを目的としています。
協定の背景
今回の協定締結は、広島県内の農業を基盤とした地域循環型経済圏の構築を目指して進められています。広島県知事の湯崎英彦氏が強調したように、障がい者や孤立しやすい方々の就労機会を創造し、農業の収益性を向上させることが求められています。特に中山間地域における農業の課題解決を図るため、地域の皆が協力し合う姿勢が重要です。
協定の目的
「農福コンソーシアムひろしま」は、社会福祉法人宗越福祉会、株式会社八天堂ファーム、アソシエイト・ファーム株式会社が幹事として設立された団体です。このコンソーシアムは次の三つの重点項目を掲げています。
1.
働く環境づくり: 障がい者やひきこもり状態にある方々が安心して働ける職場作りを推進します。
2.
インクルーシブなコミュニティ: 個人や法人を問わず、農福連携に参加する人が増えるような環境を整えます。
3.
持続可能な経済圏構築: 地域内外のリソースを使い、農業を起点にした持続可能な経済の仕組みを模索します。
この取り組みは、障がい者が社会に参加するチャンスを広げるだけでなく、農業の担い手不足や高齢化といった課題にもアプローチしています。
地域連携のモデルケース
広島県とその周辺地域でのこの協定は、中国・四国地方での自治体連携による新たな試みでもあり、他地域へのモデルケースとして期待されています。行政と地域団体が一丸となることで、より多くの人々が利益を享受できる仕組みを構築することを目指しています。
協定締結式の様子
協定締結式は、広島県庁の第1会議室で行われ、知事や各市長が出席しました。来賓として中国四国農政局や大学関係者も参加し、取り組みへの期待感が高まっていました。参加者たちは記念撮影を行うなど、協定締結の重要性を改めて確認しました。
結論
「農福コンソーシアムひろしま」は、地域の特色を活かしつつ、農業という立場から社会的課題の解決を目指しています。これにより、障がい者を含めた多様な人々が活躍できる豊かな地域社会の実現が期待されています。今後、この取り組みが広がることで、社会全体がユニバーサルデザインに基づいたインクルーシブな社会へと進化することを願っています。
参考リンク
農福コンソーシアムひろしま公式サイト