ソニックムーブ社が熊本と福岡で自治体DXを推進する新たな試み

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まる中、自治体におけるデジタル環境の整備が急務とされています。そんな中、ソニックムーブ社が新たに熊本県宇土市と福岡県広川町のDX推進を支援する取り組みを始めました。このプロジェクトは、住民や職員が実際に使えるデジタル環境の構築を目指したものです。

近年の自治体のDX課題

「ツールを導入したのに職員が使わない」、「業務フローが変わらない」—これらは多くの自治体が抱える共通の課題です。例えば、職員がデジタルツールを使用しないと、現場でのデジタル化が進まず、結果として業務の効率化が図れないという問題があります。ソニックムーブ社は、こうしたデジタルの現場への定着を阻む要因として、UX（ユーザーエクスペリエンス）に着目しています。デジタルツールを導入するだけではなく、それを実際に誰がどのように利用するかをデザインすることが、成功のカギとなるのです。

定着へ向けた一貫した支援

ソニックムーブ社は、UXデザインに特化した企業であり、情報設計やシステム開発、運用までをワンストップで行うことが強みです。このノウハウを活かしながら、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用して、専門人材を現場に派遣し、実装から定着までを一貫して支援します。

熊本県宇土市では、2026年3月より職員の業務効率を向上させるために、業務フローを可視化し、課題を特定し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、業務の自動化を支援します。これにより、職員が本来注力すべき業務に集中できる環境を整えます。

福岡県広川町では、2026年4月から住民とのデジタル接点を強化するために、公式LINEの運用設計や町民向けアプリケーションの開発・実装を支援します。