みずほ銀行と富士通、中小企業向け新たな受発注サービスを共同開発

みずほ銀行と富士通が新たな中小企業向けサービスを開発

株式会社みずほ銀行と富士通株式会社は2026年1月より、中小企業向けの新たな受発注サービスの企画・開発をスタートさせることを発表しました。このプロジェクトは、データを基にした法人次世代サービスの創出を目指しており、中小企業における新しい価値の創造と持続的成長の助けとなることを期待されています。

変革に向けた第一歩

近年、多くの企業で受発注業務や消込業務の効率化が重要な経営課題として浮上しています。ある調査によると、約70%の企業がこの業務に悩みを持ち、月間の処理件数はおよそ2500件、処理にかかる時間は170時間に上るとされています。すでに企業間取引総額の約30%ではEDI（電子データ交換）が利用されていますが、業界間で異なるEDIの使用が影響し、データの統合が求められています。

この状況を打破するため、みずほ銀行と富士通は新たなデータ連携の仕組みを模索し、流通業界の発注企業と納入企業の間で自動で受発注データフォーマットを変換できる技術を開発しました。この革新的な取り組みにより、従来手動で行われていた作業が七割以上削減されることが見込まれます。

具体的な取り組み

両社は、富士通Japanが提供する流通EDIサービス「TradeFront/6G」を用いて、異なるEDI基盤におけるデータの自動変換を実証しています。特に、流通業界の標準EDIである「流通BMS」と中小企業向けの「中小企業共通EDI」の間での相互運用性向上が目指されています。この技術により、手動入力やデータ変換作業が排除され、実際に約70%の業務が効率化されたことが確認されています。

さらに、みずほ銀行と富士通は、この基盤技術を精緻化し、様々な業界における受発注データの統合管理を実施し、中小企業が抱える業務をデジタル化する法人次世代サービスの提供に邁進します。

未来へのビジョン

企業のデジタル化が進む中で、人手不足や業務効率化が新たな競争環境を生むことが予想されます。みずほ銀行は、競争力強化を図るための重要テーマの一環として、中堅・中小企業のデジタル化を支援しています。一方、富士通は、豊富な経験を持つEDIシステムを基にしたデータ連携技術を駆使し、あらゆるビジネス課題に対応したサービスの実現を目指しています。