地方財政審議会が令和7年度の税制改正大綱を議論した会議の要旨

令和6年度地方財政審議会の議事要旨

令和7年1月10日、地方財政審議会が開催され、令和7年度の税制改正大綱に関する議論が行われました。会場には、審議会の会長である小西砂千夫氏をはじめ、宗田友子氏、西野範彦氏、野坂雅一氏、星野菜穗子氏の各委員が出席しました。また、自治税務局から税務企画官の間宮将大氏が説明者として出席しました。

議題

今回の会議では、令和7年度税制改正大綱に関する説明が行われ、その後、質疑応答や意見交換が実施されました。特に注目されたのは、地方税に関する課題がどのように取り上げられるかでした。

主要な議論

12月20日に与党から発表された「令和7年度税制改正大綱」についての意見交換が行われました。地方税の制度やその運用に関して、多くの意見が出され、今後の方針が議論されました。

審議会の委員たちは、税制改正が地方財政に及ぼす影響について詳細に意見を交わしました。特に、地方税収の確保や、税制度の抜本的な見直しについて意見が集まりました。また、税制改正の目的が住民サービスの維持や向上につながるべきであるという共通の認識が見られました。

質疑応答

質疑応答では、出席した委員から「具体的に税制改正が地方の財政運営にどのように影響するのか」といった質問が飛び交いました。質問に対して、間宮税務企画官は「地方が独自に課税権を活用することで、地域の実情に応じた柔軟な財政運営が実現される」と回答しました。

意見交換

意見交換では、地域の特性を活かした税制の設計や、地域間の税財政格差の解消を目指すべきだとの提案もありました。委員たちは、今後の地方財政の健全化に向けた方向性を一層強化する必要があるとの見解を示しました。

会議は、予定よりも若干長引きましたが、濃密な議論が行われた結果、今後の地方税制改革の重要性が再確認され、次回以降の審議会に向けた準備が進められる運びとなりました。