大潟村と株式会社フェイガーの新たな取り組み
2026年1月22日、秋田県大潟村は、脱炭素型農業を推進するために株式会社フェイガーと包括連携協定を締結しました。この協定の目的は、農業における温室効果ガス削減の実現と持続可能な農業の発展です。
大潟村の特徴
大潟村は、日本最大級の稲作地帯の一つであり、約1.7万ヘクタールという広大な面積を誇る「日本の食糧基地」として知られています。入植者たちによる大規模な機械化農業が確立され、高い生産性を生み出しています。最近では、生物多様性の保全や脱炭素、資源循環型農業の推進に注力し、環境負荷の少ない農業を志向しています。大潟村は、日本の農業の未来に向けた重要な役割を担っています。
脱炭素型農業の具体的な施策
フェイガーは、大潟村でいくつかの取り組みを進めています。
1. Jークレジットを活用した温室効果ガス削減
フェイガーは、「水稲の中干し期間を延長する」というJークレジット制度を利用し、温室効果ガス削減に努めています。2025年には、約50件の活動を通じて1,100ヘクタールを対象に取り組む予定です。
この取り組みには、大潟村の地域パートナーとも連携してサポート体制を整えています。2026年からは、JA大潟村とも協力し、具体的なクレジット生成の実施を目指します。
2. バイオ炭の活用と地域循環
2022年には、地域エネルギー会社「オーリス」を設立し、もみ殻を利用したバイオマス熱供給事業を2024年に開始予定です。これにより、年間約3,500トンのもみ殻を活用し、地域内でのエネルギー供給と炭素貯留を進めています。副産物の「くん炭」を農地に還元することで、地域循環と脱炭素の両立を図ります。
3. 水位センサーによるデータ連携
農業IoTサービスを提供する株式会社ファーモと協力し、水田の水位を可視化するセンサーの導入も進めています。これにより、大潟村内の水田の管理を効率化し、Jークレジット生成に関する記録の高度化が実現されます。
期待される未来
この協定を通じて、大潟村とフェイガーは、脱炭素型農業の普及啓発、生産者への支援、環境に優しい農業のPRを行います。また、農業の高温対策やカーボンクレジットの生成オペレーションを簡素化するための研究も進めていきます。これにより、大規模稲作の利点を生かした新しい農業モデルの確立を目指します。
これからの取り組みにより、気候変動への対策と地域経済への貢献を両立する農業を実現していくと期待されています。日々の実行を通じて、他の自治体でも同様の取り組みが拡がっていくことが望まれます。
【関連リンク】
農業由来カーボン・クレジットの活用開始について:
東北電力プレスリリース
株式会社フェイガーと株式会社ファーモの業務提携:
プレスリリース
2024年度 JAXA衛星のデータを活用した事業化実証について:
プレスリリース