大阪府住宅供給公社が2025年度に向けた新たな事業計画を発表

大阪府住宅供給公社（本社：大阪府大阪市中央区）は、2025年度の事業計画を策定し、その内容を公表しました。この新たな計画では、フェアハウジングの推進やアフォーダブル住宅の提供を軸に、地域内のコミュニティ活性化や少子高齢化に対応した取り組みに焦点を当てています。

まず、フェアハウジングとは、居住者が求める条件に基づき入居を拒否しない住宅の提供を指します。この取り組みは、地域の多様性を尊重し、すべての人が住みよい環境を持つことを目的としています。さらに、アフォーダブル住宅とは、低廉な家賃でありながら質の高い住居の提供を意味し、これにより低所得者層にも快適な住環境が確保されます。

また、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で、入居者へのサービス向上や業務の効率化も図っています。これにより、現代のニーズに即した迅速な対応を実現し、入居者の満足度を高めることが期待されています。

しかし、事業環境は厳しい状況にあり、建築費や修繕費の高騰、借入金利の上昇など、さまざまな経済的課題に直面しています。それでも、公社は変化の激しい社会環境に適応し、ゴールに向けた進捗確認や見直しを行っていく方針です。

2025年度の主な取り組みは次の通りです。まずは建替事業に関し、箕面市のみのお・B・C団地や堺市の金岡東・B団地では建設工事が進行中で、環境に優しい住環境の提供を行っています。また、池田市の井口堂・B団地においては、建替え事業者の選定作業や実施設計を進めています。

加えて、茶山台団地（堺市南区）では、既存の建物を生かして新たな多世代交流の拠点を構築するプロジェクトが進行中です。この取り組みは、地域住民のニーズに応えるかたちで、多様な住宅や支援施設の設置を行うものです。さらに、香里三井団地（寝屋川市）では地域の高齢化に対応し、コミュニティの活性化を図るため、新たなデザインのプロジェクトを展開しています。

耐震化の推進についても、堺市南区の原山台B団地での耐震改修工事が進んでおり、耐震化率は96.3％に達する見込みです。これにより、2025年度末の目標である95％をしっかりと達成できる見込みです。赤坂台団地でも耐震工事を着手し、安全な住環境の確保に努めています。

また、入居者へのサービス向上として、入居者専用アプリの導入も考えられています。このアプリでは、管理業務をオンラインで行うことができ、入居者の問い合わせや手続きをスムーズにすることが期待されています。これによって、情報のタイムリーな提供が可能になり、より良い住環境の実現に結びつくことでしょう。

今後も、大阪府住宅供給公社は府内の住宅政策に沿った事業を展開し、収益の向上や経営基盤の強化を目指して安定した運営を行っていく所存です。詳細については公社のウェブサイトでも確認できます。

大阪府住宅供給公社の概要は以下の通りです：