法務部門の負担を軽減！企業向けウェビナー開催情報

企業の法務労働を効率化するウェビナー

Authense法律事務所が主催するウェビナー「事業を止めない法務体制づくりと属人化しない反社チェック運用」が、2026年5月27日に開催されます。このオンラインイベントは、法務業務の負担が増えている実務担当者や、限られたリソースでコンプライアンスを強化したい方々に向けて特別に設計されています。

このウェビナーでは、反社チェック専用ツール「RISK EYES」を提供するソーシャルワイヤー株式会社とのコラボレーションにより、契約審査や反社チェックが属人化しないための効果的な運用体制を学ぶことができます。特に、法務部門が抱える多様な業務を効率化することで、実務担当者が本来注力すべき判断業務に集中できる体制を整備することが目的です。

法的負荷の増大とその対策

近年、企業の法務部門が担当する業務は飛躍的に増加しています。契約書のチェック、法改正への対応、内部通報窓口の運営に加えて、反社チェックや取引先管理など、多岐にわたる業務が求められています。また、設定されている改正公益通報者保護法が施行される2026年6月に向けて、コンプライアンスの重要性はますます高まっています。

そんな中、限られた法務担当者が多くの業務をこなさねばならず、実際には属人化が進んでいるケースも見受けられます。反社チェックや取引先確認の運用ルールや判断基準が担当者ごとに異なり、業務が非効率的になりがちです。これを解決するために、今回のウェビナーでは実践的な体制を構築していく手法を紹介します。

登壇者の紹介とウェビナーの内容

ウェビナーには、法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者であり、企業法務を専門とする弁護士の西尾公伸氏が登壇します。西尾弁護士は、法務業務を「作業」と「判断」に切り分け、法務担当者が判断業務に集中できるための体制づくりを解説します。また、ソーシャルワイヤー株式会社からは、リファレンス事業部長の杉山賢人氏が登場し、反社チェック業務の標準化や運用フロー設計の重要性を伝えていきます。

ウェビナーは、法務業務を必要とする企業にとって、効果的な効率化のヒントとなる内容が約束されています。申込は無料で、定員は200名ですが、規定人数に達し次第締め切られますので、早めの申し込みをお勧めします。