新たな「ふるまど」サービスの進展
シフトプラス株式会社が展開する新しい「ふるまど」サービスが、この1年で注目すべき成果を上げました。2023年8月にスタートしたこのオンライン申請プラットフォームでは、350万件の寄附登録と200万人以上のユーザーの獲得を記録しています。
利便性の向上がもたらした成功
この「ふるまど」サービスは、ふるさと納税のワンストップ特例申請をシンプルに行えることが最大の特徴です。従来、寄附者は個別の自治体に対してそれぞれ申請を行う必要があり、手間がかかっていました。しかし、この新サービスでは、なんと複数の自治体に対する申請を一度のオンライン操作で行うことができます。
特に注目は、利用者が非常に便利に申請を行えるようにしたコンセプトです。公的個人認証アプリ「IAM」を利用することで、スマートフォンから簡単に申請ができ、2ステップで手続きを完了させることが可能です。これにより、寄附を希望する人々がよりスムーズにふるさと納税を利用できる環境が整ったのです。
数字で見るサービスの成長
新しい「ふるまど」は、その立ち上げからわずか1年で350万件の寄附が登録されたという驚異的な数字を達成しました。これは、同社がふるまどサービスの開発に注ぎ込んだ労力の賜物であり、また地域活性化への貢献を見込んだ取り組みが実を結んだ結果でもあります。特に、各自治体への寄附金管理を行うシステムに恵まれているおかげで、より多くの人々が寄附とふるさと納税のルートを選ぶようになったようです。
さらに、2024年3月末時点で、500以上の自治体がこの「ふるまど」を利用しており、これは日本全国の寄附金額の約50%を管理する規模となります。
未来への展望
シフトプラスは、今後も「ふるまど」の機能を拡充させていく計画です。寄附者のニーズに応え、さらに多くの地域に貢献するために、機能の改善や新たな機能の追加を検討中です。この取り組みが成功すれば、ふるさと納税のさらなる普及を後押しすることが期待されます。
私たち消費者にとっては、こうしたサービスの進展により、寄附を通じて地域との結びつきをより深めることができるチャンスが広がっています。今後も「ふるまど」に注目し、それを活用することで、自分自身のふるさとや地域社会に積極的に貢献していける時代がやってくるでしょう。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年に大阪で設立された企業で、地方自治体向けのWebシステムの開発とコンサルティングを専門としています。大阪市に本社を置き、全国に営業所を展開しています。今後も「ふるまど」を通じてデジタル化を推進し、地域活性化への支援を行う姿勢は変わりません。 特に、インターネットを活用した寄附の促進は、地域経済の強化につながる大きな施策として期待されています。