横浜市が脱炭素化を加速！中小企業向け「脱炭素取組宣言」制度を創設

横浜市が中小企業の脱炭素化を支援！「脱炭素取組宣言」制度が誕生

横浜市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市内企業の脱炭素化を積極的に推進しています。その取り組みの一つとして、この度、市内の中小企業を対象とした「脱炭素取組宣言」制度を創設しました。

この制度は、脱炭素化への取り組みを促進し、市内企業全体の意識向上を図ることを目的としています。中小企業は、脱炭素化への取り組みを始めるにあたって、情報収集や具体的な対策の立案などに課題を抱えているケースが多く見られます。そこで横浜市は、この宣言制度を通じて、中小企業が脱炭素化への取り組みをスムーズに開始できるよう支援することで、市内全体の脱炭素化を加速させたいと考えています。

「脱炭素取組宣言」制度の概要

この制度は、横浜市内で事業を行う企業や個人事業者が、脱炭素化に取り組むことを宣言する制度です。宣言は、横浜市のWebサイトに設置された専用フォームから簡単にできます。

宣言内容

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素化に取り組むこと
事業者の基本情報
既に行っている脱炭素化の取り組み
今後行う予定の脱炭素化の取り組み

宣言のメリット

宣言書やロゴマークなどのPRツールを活用できる：宣言したことを社内外にアピールできます。
横浜市Webサイトで宣言企業として掲載される：企業の取り組みを広く知らしめることができます。
補助金や規制緩和などの優遇措置を受けられる：脱炭素化に取り組む企業を支援します。

具体的な脱炭素化の取り組み事例

こまめな消灯、スイッチOFFなどの省エネ
空調設定温度の適正化、空調機器のフィルター掃除
公共交通機関の利用、カーシェアリングの利用
LEDなどの高効率照明設備への切り替え
専門家による省エネ最適化診断の受診、CO₂排出量の把握（見える化）
再生可能エネルギーを電源とした電力プランの契約
電気自動車・ハイブリッド車などの環境負荷の低い車両の導入

横浜市は、脱炭素化に取り組む企業を様々な方法で支援します。

1. 横浜市省エネ診断支援補助金

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業に対して、診断費用の自己負担分を補助する制度です。

対象者

横浜市内に本社を有する中小企業者
会社法上の会社に該当しないもので、横浜市内に本社を有する事業者

補助率：補助対象経費の10/10（消費税及び地方消費税相当額はご負担いただきます）

補助上限額：50,000円

申請方法：横浜市電子申請・届出システムから申請

受付期間：令和6年6月26日(水)～令和7年2月28日(金)（※予算上限に達した場合には受付を締め切ります。）

2. 脱炭素経営専門相談窓口

脱炭素化の取り組みや関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO₂排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援など、脱炭素化経営全般について相談できます。

相談窓口

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）
受付時間：平日午前9時30分～午後5時
* 電話：045-225-3717 / FAX：045-225-3738