デジタル庁のデータセキュリティワーキンググループに竹之内隆夫氏が参画
2024年11月、株式会社Acompanyのパブリック・アフェアーズ スペシャリスト竹之内隆夫氏が、デジタル庁のデータセキュリティワーキンググループの委員として活動を開始しました。このワーキンググループは、信頼性のあるデータ流通を実現するための「DFFT(Data Free Flow with Trust)」を具体化することを目的としています。
データセキュリティに関する議論は日々重要性を増しており、特にリスクに対するバランスのとれた防護策の構築が求められています。この新たな取り組みにおいては、座長を任されたのは京都大学の稲谷龍彦教授で、11名の委員、オブザーバー、事務局が協力し合っています。詳細についてはデジタル庁の公式発表を参照することができます。
竹之内隆夫氏の経歴
竹之内氏は2005年に日本電気株式会社(NEC)に入社し、匿名化や秘密計算を中心に数多くのプロジェクトに携わってきました。その後、法律の専門家と共に情報処理についての研究を進め、『情報処理』誌への寄稿も行ってきました。2019年からは株式会社デジタルガレージにて、秘密計算の事業開発に従事。その後、LINE株式会社での経験も経て、2024年には株式会社Acompanyへと転職しました。博士(工学)及び経営学修士の経歴をもつ彼は、その豊富な専門知識を活用し、現在の職務に挑んでいます。
プライバシーDXの推進
AcompanyはプライバシーDXを推進する企業として知られ、特にパーソナルデータの利活用を支援するテクノロジーに力を入れています。彼が参画するデジタル庁のワーキンググループでは、データ流通に関する課題やリスクを議論し、より良い社会の実現に向けた具体的な施策を考えています。プライバシーを保護しつつ、データ活用を促進する「プライバシーテック(PETs)」への取り組みが求められています。
例えば、データを暗号化したまま分析する「秘密計算」や、個人の特定を困難にする「k-匿名化」などの技術がこれに該当します。これら技術を駆使することで、プライバシーを尊重したデータ活用が可能になると考えられています。
ウェビナー開催
さらに、Acompanyは2024年12月12日(木)に、ウェビナー「<ロビイングの最前線>技術動向と法改正議論動向から考えるAI時代のプライバシー保護戦略」を開催する予定です。竹之内氏が登壇し、プライバシーテックの概要や最新の法制度改正に関する議論など、多岐にわたる内容を紹介します。このウェビナーはオンラインで行われ、興味のある方はAcompanyのウェビナーページから参加申し込みが可能です。
まとめ
デジタル庁のデータセキュリティワーキンググループに竹之内氏が参画することは、Acompanyが掲げるプライバシーDXを一層推進するうえで重要なステップと言えるでしょう。データの安全な活用を促進しつつ、プライバシーを守るための取り組みが今後ますます注目されることでしょう。