国際油濁補償基金、無保険船舶リスクへの対策強化を決定～新たな決議とガイダンスを採択～

国際油濁補償基金、無保険船舶のリスクに対応強化

近年、増加する無保険かつ安全基準を満たさない船舶による油濁事故への対策として、国際油濁補償基金(IOPCF)は新たな決議とガイダンスを採択しました。11月5日から8日にかけてロンドンで開催された第29回総会で決定されたこの対策は、海洋環境保護と被害者への迅速な補償というIOPCFの使命にとって重要な一歩となります。

無保険船舶と油濁事故リスク

近年、保険に加入していない、または安全基準を満たしていない船舶による油濁事故が世界的に増加傾向にあります。これらの事故は、甚大な環境被害と経済的損失をもたらすだけでなく、被害者への補償手続きを複雑化させるという問題を抱えています。今回の決議とガイダンスは、そうした問題への直接的な対応策として期待されています。

新たな決議とガイダンスの内容

今回の総会では、関係条約の遵守や適切な保険加入を促進するための新たな決議が採択されました。具体的には、事故関係者の特定調査に関する内部手続きの明確化や、加盟国向けの具体的なガイダンスの作成が含まれています。このガイダンスは、各国政府が自国の海運業界に対して、安全基準の遵守と保険加入の徹底を促すための具体的な指針となるでしょう。

ロシア産原油と制裁の影響

また、ロシア産原油に対する制裁（オイル・プライス・キャップ制度）を回避するため、一部の船舶がAIS（船舶自動識別装置）の位置情報を改ざんしたり、危険な原油積替えを行ったりする事例が増加しています。こうした行為は油濁事故リスクを著しく高めるため、総会ではこの問題についても深刻な懸念が共有されました。

紅海での商船攻撃

さらに、紅海における商船への攻撃についても議論されました。基金事務局長は、1992年の基金条約の免責事由に基づき、戦争や敵対行為に起因する油流出については基金は責任を負わないとの見解を示しました。

日本の役割

日本はIOPCFの主要拠出国の一つであり、今回の総会にも国土交通省をはじめ、関係機関や専門家が参加しました。日本は、国際的な海洋環境保護の取り組みにおいて重要な役割を果たしており、今後も積極的に貢献していくことが期待されます。

今後の展望

今回の決議とガイダンスの採択は、無保険・安全でない船舶による油濁事故リスク軽減に向けた重要な一歩です。しかし、これらの効果を最大限に発揮するためには、各国の積極的な協力と、国際社会全体の意識改革が不可欠となります。今後、IOPCFは、加盟国と連携しながら、新たな決議とガイダンスの着実な実施に取り組むとともに、新たなリスクへの対応策についても検討していく必要があるでしょう。