助太刀と横浜信用金庫が業務提携、建設業界の人手不足解消に挑む

助太刀と横浜信用金庫の新たな業務提携

株式会社助太刀（東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：我妻陽一）は、横浜信用金庫（神奈川県横浜市、理事長：春日隆）との業務提携を発表しました。この提携により、横浜信用金庫に取引のある工事会社を対象に、助太刀の建設業特化の採用サービス「助太刀社員」が提供されることになります。お互いの強みを活かし、建設業界の深刻な人手不足問題の解決に寄与することを目指しています。

建設業界の現状と課題

日本の建設業界は約500万人が従事する大規模な産業ですが、近年には様々な課題が浮き彫りになっています。職人の高齢化が進み、若年層の新規入職者が減少していることから、慢性的な人手不足に悩まされているのです。特に、中小の工事会社や工務店にとって、協力会社の手配や職人の採用は非常に困難な状況です。

横浜信用金庫は、多くの建設事業者を顧客に持つ地域金融機関として、この提携を通じて取引先に「助太刀社員」を紹介し、経験者の採用を進めることにより、人手不足の解消に貢献します。

提携の狙い

業務提携の狙いは、助太刀の採用プラットフォームを活用することで、既存の取引先工事会社における雇用の促進です。このサービス「助太刀社員」は、建設業に特化した求人サイトで、採用が難しいとされている建設業界に既に従事している方々に対して採用の機会を提供します。

我妻社長は、「この提携により、業界の人手不足問題に対して具体的な解決策を提示し、新たな人材の採用をサポートしていく」と意気込みを語っています。

今後の展開

助太刀は現在、全国の11行の地域銀行と6庫の信用金庫と提携関係を築いており、今後も新たなパートナーシップを進めていく考えです。工事会社との取引を行う様々な機関と積極的に提携し、建設業界全体の人手不足問題を解消するための取り組みを続けていく予定です。

提携の詳細については、助太刀のウェブサイトや、問い合わせ先を通じて確認することができます。興味のある方々はぜひお問い合わせを検討してみてください。