出雲市、地域企業向けの脱炭素支援事業を開始
島根県出雲市は、2030年までにCO2排出量を削減し、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指す中で、地域の企業に脱炭素化に向けた支援を強化しています。これに伴い、e-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎冬馬)との連携により、新しい地域産業エネルギー利用高度化支援事業を立ち上げました。
プログラムの概要
出雲市は昨年、地域新電力会社の設立をはじめ、エネルギーの地産地消を推進してきました。この度のプログラムでは、市内の約4社の企業に対し、CO2排出量の可視化とエネルギー診断を通じて、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入計画を策定する支援を行います。この取り組みは、2026年2月末まで無料で提供されます。
出雲市長の飯塚俊之氏は、「地域全体で脱炭素化に取り組むことが必要です。このプログラムが企業の経営効率を高め、持続可能な未来を築く手助けになることを願います」と語ります。
市民と共に進める脱炭素化
出雲市は2021年に「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた宣言を行うとともに、持続可能なエネルギー施策を推進しています。「デコ活チャレンジ」と呼ばれる市民参加型の取り組みを実施し、地域全体での環境意識の向上を図っています。
勉強会の開催とその目的
本プログラムでは、出雲商工会議所や他の商工会と連携して、脱炭素経営を進める技術や必要性についての勉強会を4回開催します。知識を深め、具体的な導入手法を学ぶことができるこの機会により、多くの企業が省エネ・再エネ設備の導入に向けた意識を持つことが期待されています。
CO2排出量の可視化を始めよう
脱炭素化に向けた第一歩は、自社のCO2排出量を正確に把握することです。「e-dash」のプラットフォームを使えば、電気やガスの請求書をアップロードするだけで、自動的に排出量を算定することができます。この手軽さから、専門知識がない企業でも、脱炭素化に一歩踏み出しやすくなります。
エネルギー診断に基づく支援
専門の分析チームが企業のエネルギー使用状況を診断し、具体的な再エネ・省エネ設備導入計画を提案します。また、導入可能な助成制度や補助金の案内も行い、企業の経営と環境への配慮を同時に実現する道筋を示します。
出雲市の意気込み
環境政策課からの声として、担当の山根進課長は「脱炭素と経営効率の両立は、今後の重要なテーマです。このプログラムを通じて、地域事業者が新たな可能性を発見することを期待しています」と述べています。
まとめ
出雲市は今後も、地域企業の脱炭素化に向けた支援を積極的に行っていく方針です。企業が環境へ配慮しながら経営することは、持続可能な社会の実現に貢献するだけでなく、地域経済の発展にも寄与することでしょう。出雲市とe-dashの連携が、このビジョンを実現する一助となることを期待しています。