医療・介護分野のデジタルトランスフォーメーションを促進する共同研究

株式会社Rehab for JAPAN（東京都千代田区、本社：代表取締役社長大久保亮）は、東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構（東京都文京区、機構長：竹内勝之）との間で、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした共同研究契約を締結しました。この協力は、少子高齢化が進展する日本社会において、医療や介護の質を保ちながら効率化を図る必要性から生まれたものです。

共同研究の背景

近年、医療費の高騰は社会的な問題となっており、効率的な医療・介護制度の構築が急務とされています。医療や介護の現場では、デジタル技術を活用することで効率を図る取り組みが進んでいるものの、導入や活用においてはまだ課題が残っています。今回の共同研究では、デジタルツールの調査・分析を行い、医療および介護における理想的なDXの姿を追求していきます。

共同研究の概要

この研究では、医療・介護現場の支援となる最小限のデジタルツールセットを構築することを目的としています。具体的には、以下のようなツールが対象となります。

- 医療分野：

- 遠隔診療ツール
- 問診効率化ツール
- 処方・薬局連携ツール
- 医療・介護情報連携システム

- 介護分野：

- サービス予約・通所スケジューリングツール
- 介護請求管理ツール
- ケアプラン作成管理ツール
- 介護用センサー管理ツール

これらのデジタルツールの可用性と実用性を現場のニーズに合わせて評価し、効果的な数字に基づいたケアプランニングを実現することが目指されています。

研究成果と社会提言

共同研究の成果をもとに、医療・介護分野におけるDXの理想的な在り方を示した社会提言や政策提言を行います。この研究を通じて、より高い品質の医療や介護の提供が可能となり、業界全体の効率性向上に繋がることが期待されます。

参加企業と研究期間

この研究は2025年3月1日から2028年3月31日までの3年間にわたって行われます。参加する企業と医療機関には、株式会社ポラリス、株式会社ケアネット、株式会社トライト、株式会社Rehab for JAPAN、株式会社リールステージ、株式会社ヘルシーパス、医療法人（社団）同仁会などが含まれています。

代表者のコメント

共同研究に関し、奥真也特任教授は「介護分野における情報活用の新たな地平を拓く重要な一歩」として、情報の効果的な連携や業務の効率化が求められている現状を指摘しました。そして、Rehab for JAPANの大久保亮社長は、この契約締結を非常に光栄に思い、業務の効率化と新たな価値の提供に向けた取り組みを強調しています。