オンラインセミナーの開催について
日々進化する法律環境の中で、企業が遵守すべき法令はますます複雑化しています。その中でも、改正公益通報者保護法は、企業の内部通報制度に大きな影響を及ぼす重要な法改正です。この改正に対応するため、松田綜合法律事務所が2026年6月12日(金)にオンラインセミナーを開催します。
セミナーの背景
令和8年12月に施行予定の改正公益通報者保護法では、従事者指定義務違反に関する規制が強化されるほか、公益通報を理由にした解雇や懲戒に対する罰則も導入されます。この改正は、従業員が行う通報に対する保護を強化し、企業内の不正を防止するための重要な意義を持っています。
特に、改正後は解雇や懲戒に関する立証責任が企業側に移ることとなり、企業は慎重に内部通報制度を整備する必要があります。本セミナーでは、こうした法改正点や実務上の影響について、豊富な経験をもつ弁護士が詳しく解説します。
セミナー概要
- - 開催日時: 2026年6月12日(金)14:00~15:00
- - 形式: ZOOMによるウェビナー
- - 講師: 弁護士 柴田 政樹 (東京弁護士会)
- - 参加費: 無料
- - 対象: 経営陣、内部通報の担当者、法務部・人事部の方々
法律事務所所属の弁護士の方の参加はご遠慮いただいております。申し込みは、セミナー詳細ページから行うことができます。
プログラム内容
本セミナーでは、以下の内容について取り上げます:
- - 令和7年改正公益通報者保護法の全体像
- - 従事者指定義務違反に関する規制強化(間接罰等の導入)
- - 公益通報者の探索行為禁止の明文化
- - 公益通報の妨害行為禁止の明文化
- - 解雇・懲戒に関する立証責任の転換
- - 通報対象者がフリーランスに拡大されること
- - 信頼性のある内部通報制度の構築に向けた方法
講師の紹介
講師には、松田綜合法律事務所の柴田 政樹弁護士が登壇します。柴田弁護士は、約5年間の労働法務経験を経て、同事務所にて内部通報処理業務や企業内不正調査に従事しており、実務に基づいた具体的なアドバイスを提供することができます。
お問い合わせ
セミナーや法律に関するご相談については、お気軽に下記までご連絡ください。
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松田綜合法律事務所
企業として、また個人としても、法律環境に対する理解を深め、適切に対応するための知識を身につける良い機会です。多数のご参加をお待ちしております。