災害時における電力供給の新たな取り組み
越谷市、イハシライフ株式会社、NTT東日本株式会社が連携し、災害時に電気自動車搭載の可搬型バッテリーを利用した電力供給に関する協定を締結しました。2025年9月29日に発表されたこの協定は、災害が発生した際に電力不足が懸念される避難所に対し、迅速かつ安定的な電力供給を目指しています。
背景
越谷市は、2021年に地域のゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会を目指した取り組みを進めています。この新たな協定は、環境への配慮と地域の安全を両立させるものであり、地域住民の生活を守るための重要なステップです。
協定の内容
今回の協定では、災害時にNTT東日本のバッテリー交換式EVコンバージョンカー(CEV)に搭載された可搬型バッテリーを市内の学校に設置された太陽光発電設備で充電し、それを避難所に運搬して電力供給を行います。これは東日本エリアでは初の試みであり、地域への持続可能な電力供給の新しいモデルとなるでしょう。
特徴
本取り組みにはいくつかの特徴があります。まず、CEVはガソリン車を改造して可搬型バッテリーを搭載するものであり、既存の資源を有効活用しています。また、再生可能エネルギーの太陽光で充電された蓄電池を使用することで、脱炭素化にも寄与しています。さらに、通常は未使用の災害用蓄電池を日常の社用車として有効活用する仕組みが構築されています。
各社の役割
- - 越谷市: 災害発生時に避難所の電力供給状況を把握し、事業者への協力要請を行います。
- - イハシライフ: 市の学校に設置された太陽光発電による電力を提供します。
- - NTT東日本: プロジェクトの企画統括と調整を行い、CEVの可搬型バッテリーを運搬・提供します。
今後の展望
この協定は、越谷市内の脱炭素化を進めるための重要なコラボレーションとなります。また、地域住民が安心して生活できる環境を提供するための取り組みとして、多くの関心を集めることでしょう。具体的には、こしがや脱炭素コンソーシアムと呼ばれる新たな組織で、地域の企業や民間事業者が協力して脱炭素化の施策を検討していきます。
今後、越谷市は他の地域に先駆けて再生可能エネルギーの普及と地域のエネルギーレジリエンスの向上を図ることで、持続可能な地域づくりを推進していくことが期待されています。
この協定に関しては、越谷市の危機管理室やNTT東日本、イハシライフまでお問い合わせください。地域の未来を見据えた取り組みが、今後のより良い社会につながることを願っています。