最新の政治資金監査マニュアル改定案に対する意見募集のお知らせ

政治資金監査マニュアル改定案に対する意見募集

令和7年7月1日、総務省政治資金適正化委員会は、政治資金監査に関する具体的な指針である"政治資金監査マニュアル"の改定案が完成したことを発表しました。この改定案に対して、一般からの意見を広く集めるため、意見募集を行います。

意見募集の背景

政治資金規正法には、国会議員及びその関連政治団体の会計責任者が、収支報告書を提出する際、登録政治資金監査人による監査を受けなければならないと定めています。これに基づき、政治資金適正化委員会は、適正な監査を実施するための具体的な指針を設定してきました。また、近年の法律改正により政治資金監査が強化されていることを受け、各種の指針を改定する必要が生じています。

令和6年に施行された政治資金規正法の改正により、監査の内容が強化され、次年度への繰越についての指針や監査対象となる団体の範囲が拡大されることから、改定作業が行われています。

この度の改定案では、特に次年度への繰越状況に関する情報の提供や、国会議員関係政治団体に対する監査の幅を広げることが強調されています。

意見募集の詳細

今回の意見募集は、改定案の概要に関心がある方、または直接影響を受ける方々を対象に行われます。意見の募集期間は以下の通りです。

- 募集期間: 令和7年7月2日（水）から令和7年8月1日（金）まで。

（この期間中にメールまたは郵送での意見提出が可能です。）

本案に関して意見を提出するための詳細は、総務省の公式ホームページに掲載されているため、関心のある方はそちらをご確認ください。意見提出の際には、改定案新旧対照表を参考にご意見いただくとスムーズです。

今後の流れ

寄せられた意見については、9月から10月にかけて政治資金適正化委員会で検討し、改定の内容が決定される予定です。これによって、最新の政治資金監査システムが導入されることになります。

重要な資料の入手方法

意見募集に関連する資料は、総務省のホームページの「報道発表」欄や、電子政府のポータルサイト「e-Gov」に掲載されるほか、必要に応じて連絡先窓口を通じて配布される予定です。最新の情報を把握したい方は、ぜひこれらのサイトを定期的にチェックしてください。

連絡先

何かご質問がある場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
（担当：徳岡参事官補佐、原田係長、佐々木事務官）
電話：03-5253-5598（直通）
メール：tekiseikai-jimukyoku＠soumu.go.jp
（迷惑メール防止のため、メールアドレスは「＠」を「＠」と表示しています。送信の際には、正しい形式に修正してください。）

政治資金の透明性と公正性を確保するために、ぜひ皆さまのご意見をお寄せください。