ティアフォー、社外取締役を迎え新たな経営体制が始動

ティアフォーが新経営体制への移行を実施

自動運転技術の普及を目指す株式会社ティアフォーが、2023年4月1日付けで新たな経営体制に移行することを発表しました。この新体制の導入は、同社の事業拡大とグローバル化を視野に入れた重要なステップです。新たに社外取締役を迎えたことにより、経営方針の決定や業務執行の監督機能が強化される見込みです。

新経営体制の概要

この度の変更により、取締役会は企業の基本方針の決定と業務執行の監督を行う重要な機関として位置付けられました。新たに社外取締役が2名加わり、経営の透明性や独立性が一層強化されるでしょう。具体的には、以下のような新しい施策が導入されます。

取締役会の強化

新体制では、取締役会を経営の基本方針を決定し、業務執行を監督する機関として再構築します。社外取締役として、川﨑達生氏と北野宏明氏の2名が参画することで、経営に新たな視点が加わります。

監査役会の新設

新たに設置される監査役会は、監査役による監督機能を強化するための機関です。この取り組みにより、企業のガバナンスがより一層向上することが期待されます。

執行役員制度の強化

各ユニットの執行責任者にふさわしい実績を持つ者が選任され、執行役員として任命されます。執行役員は、代表取締役から権限を委譲され、具体的な業務を担当します。また、業務分掌に応じてCXO（Chief X Officer）にも任命されることになります。

新任社外取締役の紹介

川﨑達生

- ユニゾン・キャピタル取締役会長
- 幅広い業界での投資先参画経験
- ゴールドマン・サックスやマッキンゼーでの豊富な経歴
- 慶應義塾大学経済学部卒業、ハーバード・ビジネス・スクール経営学修士

北野宏明

- ソニーグループのチーフテクノロジーフェロー
- ソニーコンピュータサイエンス研究所の代表取締役社長
- NECでのキャリアを経て、ソニーにて研究開発を推進
- 米国人工知能学会フェローの称号を持つ

ティアフォーについて

ティアフォーは、「自動運転の民主化」を掲げ、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発するディープテック企業です。自動運転システムの社会実装を進める一方、自社製品として「Autoware」を活用し、様々な市場のニーズに対応したソリューションを展開しています。ティアフォーの目指すビジョンは、世界中のパートナーとの協力を通じて自動運転システムの可能性を最大化し、より良い社会の実現につなげることです。AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です。