早稲田大学発のVETA株式会社が価値観の不一致を解消へ新たなスタートアップ

早稲田大学発のVETA株式会社が新たなスタートアップとして設立

2025年4月30日、早稲田大学政治経済学術院の研究成果を事業化した新たなスタートアップ、VETA株式会社が設立されました。本社は東京都新宿区に位置し、代表取締役CEOには原健人氏が就任。VETA社は、価値観の不一致から生じるフリクションの解消をミッションとして掲げています。

早稲田大学ベンチャーズからの創業投資

設立の際、早稲田大学の関連ベンチャーキャピタルである早稲田大学ベンチャーズ（WUV）が、約2億円の創業資金を提供しました。この投資は、WUVが運営するWUV1号投資事業有限責任組合から行われ、VETA社のミッションを実現するための支援が行われることになります。WUVにとって、社会科学系の研究知見を基にした大学発スタートアップへの投資は初めての試みです。

早稲田大学のビジョン

早稲田大学は2032年に創立150周年を迎えるにあたり、2050年までに「世界人類に貢献する大学」となろうとしています。そして、社会の変革を促進するために、多様な研究や教育活動を推進しています。VETA社は、その一環として設立され、人文・社会科学分野の研究成果を基にイノベーションを生み出すことを目指しています。

VETA社の技術と事業展開

VETA社は、マーケティング分野で伝統的に用いられる「コンジョイント分析」を進化させ、「Value Elicitation法」として新たに命名しました。この手法は、意思決定の場において複数の要因を考慮し、各要素がどのように影響を与えるのかを分析します。この技術は特に、政治候補者の政策や属性が投票行動に与える影響を解析するのに適しており、その具体的な応用が注目されています。

定量的指標の革新

VETA社の日野CKOおよび山本CSOは、従来のコンジョイント分析を独自のアルゴリズムで革新し、ユーザーが自分の好みや価値観を自己認識できるツールとして展開します。この新しい指標は特許出願中であり、意思決定の場面での利用が期待されています。

具体的なプロジェクトと将来の展望

VETA社は、政治学分野におけるボートマッチやEBPM（Evidence-based Policy Making）への適用から始まり、具体的には、2025年に予定されている参議院選挙向けにValue Elicitation法を用いたボートマッチの開発に取り組んでいます。また、不動産や人材仲介の分野への適用も計画されており、アプリケーションの開発を進めていく予定です。

創業者たちの強み

VETA社の創業者には、早稲田大学政治経済学部出身の原健人氏をはじめ、山本鉄平教授や日野愛郎教授など、著名な専門家が揃っています。山本教授はマサチューセッツ工科大学教授として知られ、統計学や因果推論の研究に長けています。また、日野教授はボートマッチ研究の第一人者として知られており、その経験と知見がVETA社の設立と発展に大きく寄与していると言えるでしょう。

まとめ

VETA株式会社の設立は、早稲田大学の研究成果が社会に新たな価値を創造する可能性を示しています。創業投資を受け、独自の分析手法を駆使して、価値観の不一致に起因するフリクションを解消する社会の実現に向けて、今後の展開が期待されます。これにより、早稲田大学が掲げる「学問の活用」が具現化され、社会に貢献する新たなビジネスモデルが形成されることでしょう。