建設業の倒産が急増中！過去10年で最多の厳しい現状とは

建設業の急増する倒産、主要因は人手不足とコスト高

2024年の建設業における倒産件数が急激に増加し、過去10年で最多のペースで推移しています。この現象は中小建設業者の厳しい経営環境を反映しており、背後には深刻な「職人不足」と人件費の高騰があります。

倒産件数の急増

帝国データバンクによると、2024年10月までに負債が1000万円以上の建設業の倒産は1566件に達しました。これは前年の8年ぶりの高水準を上回るペースであり、通年では過去10年で最多記録を更新する見込みです。

この急増は、建設資材の価格が高止まりし、さらに人材不足が続く中で、業者の経営が圧迫されていることを示しています。特に、木材を始めとする建築資材の価格上昇は、コストに直結するため、業者にとって大きな痛手となっています。

職人不足がもたらす影響

2024年9月の調査では、建設業の69.8％が人手不足を感じており、求人難が深刻です。4月から導入された残業時間の上限規制が影響し、職人や現場監督の確保が難しくなっています。このような状況では、ユーザーの期待に応えることがますます困難になり、結果として工期の遅れやプロジェクトの延期が生じる悪循環が現れています。

人件費の高騰

人手不足が続く中で、人件費も高騰しています。2024年7月の現金給与総額は前年同月比で約10％も上昇しており、全産業の中でも特に大きな伸びを示しています。さらに、有資格者の退職や転職が業務遂行を困難にし、「人手不足による倒産」が前年を上回るペースで増えています。これは業界全体の競争力を損ねる要因となっているのです。

業界の未来はどうなるのか

現在の建設業界は、戸建て住宅や公共工事の価格が高騰し、金利上昇により住宅着工が振るわない状況にあります。経営の厳しさが続く中で、賃上げ圧力が外部からかかる一方で、賃金引き上げの余地が乏しいという矛盾が生じています。このように、業界の混乱は中小零細の建設業者にとってますます深刻な問題となっています。

現在の状況では、倒産のリスクが高まっており、さらなる経営の厳しさが予想されています。業界全体での戦略的な対策が急務とされる中、中小建設業者が生き残れる道はあるのでしょうか？今後の展開に注目が集まっています。