常陽銀行と日立が産学金連携した金融・DXリテラシー教育の取り組みを始動

常陽銀行と日立が築く未来の金融教育

近年、キャッシュレス化が進む中で、若年層に向けた金融リテラシー教育の重要性が一段と増しています。そこに光を当てる形で、常陽銀行と日立製作所は日立工業専修学校と共同で新たな教育プログラムをスタートすることを発表しました。この取り組みでは、最新の無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA」を利用し、生徒に最先端の金融知識とデジタルトランスフォーメーション（DX）を学ぶ場を提供します。

プログラムの概要

本プログラムの特長は、生徒が実際に「CO-URIBA」を活用し、顔認証技術を用いた手ぶら決済を体験しながら金融教育を受ける点です。日立が提供するこの無人店舗は、センサー技術を駆使しており、商品の認識から決済までをスムーズに行うことができます。生徒は、サイネージに表示される教育コンテンツを通じて様々な金融知識を学びます。

常陽銀行はこのサイネージに、金融教育に適したコンテンツを投影し、授業の一環として生徒の金融リテラシー向上を後押しします。これにより、受動的な学習にとどまらず、生徒自らが主体的に知識を吸収する体験を促します。

DXの実践的な学習環境

さらに、このプログラムでは生徒がCO-URIBAの運営にも参与します。日立の支援のもと、棚の最適な配置や運営方法を考えることで、実際に経営的視点を持ちつつ学ぶことができます。生徒たちは自分たちで店舗を運営しながら、経営やマーケティング、コミュニケーションのスキルを磨く貴重な機会を得るのです。

このような体験を通じて、生徒は情報リテラシーやクリエイティビティだけでなく、問題解決力も向上させることが期待されています。

取り組みの背景

このプログラムが生まれた背景には、近年の金融庁による調査結果があります。それによれば、18～29歳の若者の金融リテラシーは依然として課題であり、将来的に社会で求められる資産形成の知識を育む必要があるとされています。日立工業専修学校も、将来の社会人となる生徒にそのような知識を身につけさせる必要性を感じていました。

常陽銀行も、この課題に応える形で、従来までの講義形式から、実践を取り入れた教育方法への転換を図ろうとしています。この協力体制により、地域経済の持続的な発展が促されることが期待されています。

今後の展開

この取り組みは日立工業専修学校がファーストユーザーとなり、今後は茨城県内の他の教育機関にも広げていく予定です。また、地域の若者が金融やDXリテラシーを身につけ、地域経済に貢献することが期待されています。常陽銀行は、より多くの人々に金融リテラシー向上を提供するため、さらなるプログラムの充実を図っていく考えです。

結論

常陽銀行と日立によるこのプロジェクトは、単なる教育プログラムにとどまらず、地域社会における若年層のスキル向上と経済活性化を目指しています。未来のビジネスパーソンとして必要な知識と技能を習得する場として、日立工業専修学校のCO-URIBAは新たな可能性を秘めています。地域コミュニティの一体感を高めながら、持続可能な経済発展を実現する取り組みに注目です。