Airbnbが日本で緊急避難先を提供する新しい災害対策プログラムを発表

最近、Airbnbが日本国内での災害対策プログラムを新たに設立したことが発表されました。このプログラムは、全国47都道府県において、自然災害が発生した際に緊急避難先となる宿泊施設を提供するものです。具体的には、災害発生から支援の確定までの24時間以内に、各地域で選定された宿泊先を利用できるようになります。

このイニシアティブは、Airbnbとしても初となるもので、世界中での経験を基に、より迅速かつ効果的な災害時のサポートを行うことを目指しています。その際には、Airbnbが設立した非営利団体であるAirbnb.orgと連携して活動が進められます。日本におけるこれまでの支援活動では、特に能登半島地震の後に実施した、石川県での避難者受け入れが大きな実績として挙げられています。

プログラムの実施にあたり、Airbnbは公益社団法人ピースボート災害支援センターや特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、ピースウィンズ・ジャパンなどの日本で活動する非営利団体と密接に連携しています。この連携により、一時的に避難を要する方々だけでなく、災害対応に関与する医療従事者に対する宿泊先の提供も行います。

Airbnbの共同創設者でありCEOのブライアン・チェスキー氏は「危機的状況で人々が安全に滞在できる場所を確保することは、復興の基盤を築くことにつながります」と述べ、このプログラムの重要性を強調しました。彼はまた、行政との連携や非営利団体パートナーの協力にも感謝の意を表しました。坂井学内閣府特命担当大臣もこの取り組みを歓迎し、国としても支援を推進する姿勢を示しました。

Airbnb.orgは、自然災害や緊急時に一時的な避難先を必要とする方々に、無償で宿泊施設を提供する役割を果たしています。2020年の設立から、全世界で25万人以上に対し160万泊分の宿泊を実現してきた実績があります。最近では、韓国やロサンゼルスの山火事、オーストラリアのサイクロン・アルフレッド、ブラジルの洪水、タイの地震など、さまざまな災害地域で支援活動を行っています。

この新しいプログラムは、災害時に迅速かつ確実なサポートを提供するための重要な一手となるでしょう。Airbnbの取り組みが、日本国内の災害対策において大きな役割を果たすことが期待されています。