株式会社ファブリカホールディングス、配当政策を累進配当に変更し株主還元を強化

株式会社ファブリカホールディングスが配当政策を変更

株式会社ファブリカホールディングス（本社：東京都港区）は、2027年3月期から株主還元方針を見直し、配当政策を累進配当に変更することを発表しました。この改定により、長期投資を行う株主に対する還元の姿勢をより一層明確にする意図があります。

変更の背景

ファブリカホールディングスは、上場以来、連続して配当を増やす努力を続けてきました。その成果として、株主への還元を強固にするほか、安定した配当を通じて、株を保有する意義を高めるためにも、現在の配当政策を見直すことが求めらました。これに伴い、配当政策を「累進配当」に切り替える方針が決定されました。

変更内容の概要

配当政策の変更内容を見てみると、その基本方針には以下のポイントがあります。特に、減配を行わないことを原則とする累進配当にシフトすることで、株主に対する安定的な還元を目指します。

- 従来の配当方針: 剰余金の配当については、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略を勘案し、連結配当性向30％を基準としていました。配当の安定性を重視し、単年度業績にとらわれることなく、継続的な増配を目指していました。

- 新しい配当方針: 剰余金の配当に関しては、原則として減配を行わず、業績の成長に応じた増配を目指す累進配当が基本となります。連結配当性向30％を目安に、持続的な増配に努める方針です。

この変更が正式に適用されるのは2027年3月期からですが、今後の株主還元に向けた期待が高まるところです。

今後の展望

ファブリカホールディングスは、今後も各グループ事業が持つ強みを最大限に活かしながら、堅実な成長戦略を推進していく計画です。累進配当を基本的な株主還元の方針として位置づけ、企業価値の持続的な向上にも取り組んでまいります。この方針により、株主との信頼関係を一層強化することが期待されます。

なお、2027年3月期の年間配当金の予測は、株主に対する期待を反映した形でさらなる増加を見込んでいます。具体的には、年間配当金は39円から40円まで引き上げられる見込みです。