経済的困難を抱える子育て世帯の教育費負担実態調査を発表

経済的困難を抱える子育て世帯の教育費負担実態調査

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した調査が、教育費の負担が厳しい経済状況にある中高生世帯の実態を明らかにしました。特に、授業料や制服代、教材費などの私費負担が増加しており、多くの保護者が経済的な不安を抱えています。

調査の概要

この調査は2025年8月に行われ、全国46都道府県の経済的な困難を抱える世帯から436人の保護者と148人の中高生が参加しました。調査では、子ども給付金「新入学サポート 2025」の利用世帯へのオンラインアンケートが実施され、具体的な教育費用や経済的な状況に関する質問がなされました。

教育費の上昇

調査の結果、入学や卒業にかかる費用に関して、特に制服代や教材費が前年に比べて高騰していることが分かりました。中学1年生や高校1年生の制服代は約1万円の上昇を見せ、これは多くの家庭にとって大きな負担となっています。また、教科書や副教材の費用も同様に増加しており、このような費用が家庭の経済を圧迫しています。

経済的負担の懸念

高校1年生の保護者の約半数は、経済的な理由で就学できなくなる可能性があると回答しています。これに応じて、調査対象の中高生の約80%が「親がお金のやりくりに苦労していた」と感じており、家庭の経済的負担が非常に深刻であることが浮き彫りになりました。

教育支援に関する提言

セーブ・ザ・チルドレンは、経済的に困難な状況にある子どもの「学ぶ権利」を保障するために以下の提言を行っています：

1. 授業料以外の経済的支援の拡充
2. 学用品の備品化、購入品の選択肢の拡大
3. 高校入学前の準備金の創設
4. 授業料の立て替え払い制度の見直し
5. パソコンやタブレットの無償貸与制度の導入

これらの提言は文部科学省をはじめとした関連機関に提出されています。教育費の負担が増す中、子どもたちが安心して学ぶ環境を整えるための対策が急務です。