URリンケージがSmartDB(R)導入、契約業務をデジタル化推進

URリンケージ、SmartDB(R)を導入

総合的なまちづくりを支援する株式会社URリンケージが、業務のデジタル化を進めるために、業務デジタル化クラウド"SmartDB(R)"の導入を発表しました。これにより、URリンケージは、効率的な業務プロセスとデジタル技術の結び付きを強化し、取引先との契約業務におけるデジタル化への道を拓くことになるでしょう。

URリンケージの背景とは

URリンケージは、独立行政法人UR都市機構が行う都市再生と団地再生を支える専門会社として設立されました。2015年の合併を経て全国規模での事業展開を行ってきたURリンケージは、2030年に見据えた長期ビジョンのもと、UR都市機構や国および地方公共団体との連携による新たな社会貢献を目指しています。しかし、従来の紙ベースの申請や稟議プロセスはアクセスの遅さやガバナンスの不備といった問題を引き起こしていました。そのため、事業横断的に利用可能な業務基盤が急務とされていたのです。

SmartDB(R)導入のポイント

URリンケージが選択したSmartDB(R)は、業務デジタル化のニーズに応えるために、多様な申請様式に対応でき、他のシステムとのシームレスな連携を可能にします。また、デジタルの民主化に向けて、業務に精通した社員自らが業務の改善に取り組める環境が整っています。これにより、意思決定のスピードが向上し、文書処理時間は従来の3分の1に短縮され、業務の効率化が実現されています。

デジタル化の拡大と未来の展望

URリンケージは、2023年12月から稟議申請の業務アプリを本格運用し、2024年には取引先との契約業務のデジタル化にも着手します。SmartDB(R)を活用して、社内申請から電子契約へとシームレスに連携し、契約書の管理も効率化を図ります。これにより、契約先情報の正確な記録とスムーズな承認プロセスが期待され、デジタル化は社内だけでなく社外の関係者とのやりとりにも広がります。

コメントと協創の未来

URリンケージの総務部長、角五秀治氏は、全社のナレッジを活かすためにはデジタル化が不可欠であると強調しています。安定した情報システムインフラの整備と、各業務様式の統一を進めることで、持続可能な成長を目指しています。

今後もURリンケージとドリーム・アーツは、業務プロセスのデジタル化を共同で推進し、企業全体の競争力を高めていくことでしょう。SmartDB(R)のさらなる導入や各種サービスとの連携により、まさに“協創”を体現する企業へと成長を遂げていく可能性が大いに期待されます。