栃木県 宇都宮市 デジタルインボイス TKC ペポルインボイス

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、デジタルインボイス推進協議会（以下、EIPA）の会員企業19社と、ペポルインボイスの相互接続テストを実施しました。その結果、すべての企業との間で送受信に成功したことを発表しました。

このテストは、TKCが提供する財務会計システム「FXクラウドシリーズ」や「インボイス・マネジャー」など、同社のシステムから、EIPA会員各社のシステムへのペポルインボイスの送受信が問題なく行えることを確認するために行われました。

今回のテストでは、19社のシステムベンダーが提供する様々な会計システムとの間で、TKCシステムからペポルインボイスを送信し、受信することができました。テストに参加したシステムベンダーは、アイ・ジェイ・エス、ウイングアーク1st、エッサム、NEC、OSK、応研、オージス総研、オービックビジネスコンサルタント、キヤノンITソリューションズ、GRANDIT、セイコーソリューションズ、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、マネーフォワード、ミライコミュニケーション、ミロク情報サービス、弥生、RADIX・CG、ワークスアプリケーションズなどです。

ペポルは、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめとして、シンガポール、オーストラリアなどでも採用されており、ペポルに基づくデジタルインボイスの国際的な利用が進んでいます。TKCは、2022年8月19日にデジタル庁とOpenPeppolからペポルサービスプロバイダーに認定されており、国内におけるペポルインボイスの普及を積極的に推進しています。

TKCは、今後もペポルインボイスの普及促進に努め、企業の経理業務の効率化とデジタル化を支援していくとのことです。

ペポルインボイスのメリット

ペポルインボイスは、以下のメリットがあります。

インボイスの発行や保存に係るコスト削減
システムがインボイスの記載事項を正確かつ詳細に読み取り、仕訳を自動生成できる
異なるシステムユーザー企業間での送受信が可能（双方でペポルの利用が必要）
送信時に実施される検証処理により、受信したペポルインボイスには、インボイスの記載事項が必ず網羅されている

TKCのペポル送受信実績

TKCは、2022年8月19日にペポル管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、及びペポルの管理団体であるOpenPeppolからペポルサービスプロバイダーに認定されました。

現在、4,556件の事業者がTKCのペポルアクセスポイントを利用しており、2024年5月には、139件の事業者がTKCのペポルアクセスポイントを利用してペポルインボイスを送信し、3,300件の事業者がペポルインボイスを受信しました。

TKCのペポルインボイス対応システム

TKCは、以下のシステムでペポルインボイスの送信機能を搭載しています。

財務会計システム「FXクラウドシリーズ」（販売管理機能）
販売管理システム「SXシリーズ」
電子取引データ保存サービス「インボイス・マネジャー」

TKCの「FXクラウドシリーズ」と「インボイス・マネジャー」

「FXクラウドシリーズ」は、2020年9月から提供を開始した財務会計システムです。導入企業数は着実に増加しており、機能強化も継続的に行われています。2022年10月には「販売管理機能」が追加され、2023年12月には「給与計算機能」が搭載されました。財務会計、販売管理、給与計算の3つの機能がクラウドシステム上で一元的に管理できることで、経理事務の効率化がさらに進みます。

* 「インボイス・マネジャー」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができ、専用データセンターで安全に管理できます。2022年12月にはペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、クラウド型の請求書送受信サービスが加わりました。販売管理システムから出力した売上データをペポルインボイスに変換して得意先に送信したり、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管、データ活用を行うことができます。