KDDI、全社10,000名の稟議書システムをSmartDBで刷新し業務改革を加速

KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新

KDDI株式会社は、全社規模で10,000名以上の従業員が利用する稟議書システムを、業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を活用して改革しました。この新しいシステムの導入により、KDDIは意思決定プロセスをスムーズにし、業務効率を大幅に向上させることを目指しています。

SmartDB導入の背景

2010年代から急速な成長を遂げてきたKDDIは、2025年には連結売上高5.9兆円を目指し、コーポレートシェアード本部を新設して業務の最適化を推進しました。具体的には、5G通信技術とデータ解析、生成AIを融合し、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応するビジョンを掲げています。しかし、これに伴って増加する業務負荷や複雑な承認プロセスに対処するため、従来のオンプレミスのシステムでは限界が見えてきました。

経営上重要なデータを扱う稟議書システムは、長年にわたって運用されており、非効率な業務や柔軟性の欠如などの課題が顕在化していました。これらの課題を解決するために、KDDIはSmartDBの導入を決断しました。

SmartDBを選んだ理由

SmartDBを選定した理由は以下の通りです。

- ノーコード開発基盤: 異なる業務要件にも現場主導で柔軟かつ迅速に対応できるため、変化に適応した開発が可能です。
- 豊富なAPI連携: 他のシステムとも連携が容易で、データを活用しやすくなります。
- 高性能システム: 将来のデータ増加にも十分に耐えうるシステム性能を有しています。

これらの特長を持つSmartDBは、デジタル民主化を促進し、現場の業務改革を推進するツールとして評価され、「現場が自らデジタルを活用する」という理念を実現しました。

新システムの特長

新しい稟議書システムでは、以下のような機能が実装されています：

- 稟議関連データを一元管理し、迅速な意思決定をサポート。
- 稟議の種類に応じて自動的に承認ルートを設定し、業務の流れをスムーズに。
- 各種マスタデータと連携し、構造化されたデータを活用してビジネスインサイトを得やすくします。

KDDIでは、SmartDBの資格「SmartDB Certified Specialist」を取得した多数のデジタル人材が活躍し、業務改革を推進しています。今後は稟議業務のみならず、契約管理や押印申請などにもその範囲を広げる予定です。

現場主導の業務改革

KDDIのコーポレートシェアード本部長である芝崎氏は、今回のシステム刷新に関して「SaaS（ノーコードワークフロー）で新しいものに変えることができたのは、ドリーム・アーツ社の技術力とサポートがあったからだ」と述べています。システムが無事に運用を開始し、今後のデータ活用も期待されています。

KDDIは、「協創パートナー」としてドリーム・アーツと共に今後も市民開発を進めていく意向を示しており、業務のデジタル化を進めることで企業競争力の向上も期待されています。

SmartDBの可能性

SmartDBは業務デジタル化において大企業市場シェアNo.1を誇るクラウドサービスで、様々な業務をノーコードで開発することができます。ユーザーは三菱UFJ銀行や大和ハウス工業など、多種多様な業種から支援を受けており、今後も更なる市場拡大が見込まれています。

このように、業務デジタル化の流れに則して、KDDIは新たな展望を開いており、これからのビジネスシーンにおいて注目される存在となるでしょう。