脱炭素化支援機構がOishii Farmに資金提供、米国での植物工場拡張を支援

脱炭素化支援機構がOishii Farm Corporationに追加支援を決定

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、Oishii Farm Corporationに対し、米国ニュージャージー州の大型植物工場の拡張に必要な資金を提供することを発表しました。具体的には、10百万米ドルの資金を、新たな設備資金、開発資金、営業資金として支出するとのことです。この支援の実行は、同機構にとってスタートアップ企業への初の追加出資となります。

Oishii Farm Corporationのプロフィール

Oishii Farm Corporationは、2016年12月に設立され、ニュージャージー州に本社を構えている企業です。代表を務めるのは古賀大貴氏で、同社は日本の農業技術を活用し、植物工場でいちごなどを生産・販売する事業を展開しています。特に注目すべきは、Oishii Farmが世界で初めてハチによる自然受粉を利用して、安定的にいちごを量産することに成功している点です。

今後、Oishii Farmは米国高級スーパーやレストランと提携しながら、販売活動をさらに拡大していく予定です。加えて、2023年11月には日本法人Oishii Farm株式会社を設立し、2025年には東京都羽村市に研究開発施設「オープンイノベーションセンター」を開設する計画が進行中です。

温室効果ガス削減と持続可能な未来

今回の資金調達は、Oishii Farmが実施している事業の拡大を図るために行われました。アメリカでは、いちごの生産が主にカリフォルニアで行われており、消費地まで長距離の輸送が必要です。Oishii Farmが東部で直接生産することで、輸送によるGHG排出量の削減が期待されます。さらに、工場周辺にある太陽光発電所から再生可能エネルギーを使用することで、消費電力の課題にも取り組んでいます。

JICNの支援には、温室効果ガスの177万トン削減を目指すという高い目標が含まれています。これにより、Oishii Farmは農業における経済と環境の両方を考慮した持続可能なビジネスの土台を築くことが可能になり、世界的に展開される次世代農業の実現に寄与することが期待されています。

まとめ

脱炭素化支援機構が手がけるOishii Farmへの支援は、日本の先進農業技術が国際的な舞台で通用することを示す良い例です。今後もOishii Farmが持続可能な農業を進化させ、グローバルスタンダードとなることが期待されています。JICNは引き続き、さまざまな企業と協力し、脱炭素に貢献する多様なプロジェクトを支援していく方針です。これにより、持続可能な未来を築く一助となることが目指されています。