日本におけるスマートシティの国際規格ISO 37106普及へ向けた取り組み

スマートシティ国際規格の普及に向けての基本合意

2024年11月6日、BSIグループジャパン株式会社とNTTアーバンソリューションズ株式会社は、スマートシティに関する国際規格ISO 37106の普及を進めるための基本合意書（MOU）を締結しました。この合意は、国内におけるさらに高次な取り組みを実施し、規格に対する認知向上を目指すものです。

スマートシティとISO 37106とは？

スマートシティは、ICT（情報通信技術）を活用して効率的で持続可能な都市運営を実現する都市の形態です。ISO 37106は、スマートシティ運営のベストプラクティスを提供する国際規格であり、都市が持続可能な発展を目指す上での道標となります。

国内外の状況

昨今、ロンドンやバルセロナなどの都市では、スマートシティに関するISO規格の取得が加速しています。特に、日本でも名古屋市の東桜街区にてISO 37106のレベル3およびレベル4を取得した事例があり、これが他の地域への波及効果をもたらすことが期待されています。

各社からの意見

BSIジャパンの代表取締役社長、漆原将樹は、「当社は日本の社会課題解決を目的に活動しており、ISO 37106の普及は持続可能な都市開発のために重要な役割を果たす」と述べ、NTTアーバンソリューションズとの連携を強調しました。これに対して、NTTアーバンソリューションズの辻上広志も、「地域の個性を活かした街づくりを進めており、ISO 37106の認知度向上に向けた取り組みを2社で強化する」とコメントを寄せています。