茨城県境町と大和ハウス工業が災害時支援協定を締結 - 物流施設「DPL境古河」が一時避難施設に

茨城県境町は、大和ハウス工業株式会社と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。この協定は、大和ハウス工業が開発した大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」を、災害発生時の近隣住民の一時避難施設や駐車場として活用することを目的としています。

境町はこれまで、豪雨や台風による洪水、地震などの災害への備えとして、他の行政機関や事業者との災害時応援協定を締結してきました。今回の協定締結は、こうした取り組みの一環として、地域住民の安全確保を強化するためのものです。

「DPL境古河」は、圏央道「境古河インターチェンジ」に隣接する産業用地「境古河IC周辺地区土地区画整理事業内」に位置しています。都心から50㎞圏内にあり、茨城県、埼玉県、千葉県の県境に位置することから、関東一円への広域配送に適した立地となっています。

施設概要としては、地上4階建て、敷地面積58,438.45㎡、延床面積126,660.75㎡、最大8テナントの入居が可能な大型マルチテナント型物流施設です。災害発生時の被害を最小限にとどめ、早期に物流事業を再開するために免震システムや非常用電源を採用したほか、1階の床高や主要な設備機器の設置面を、想定浸水位より高く計画するなど、防災にも配慮した設計となっています。

また、ドライバー休憩室や従業員用のラウンジ、駐車場を確保したほか、物流の「2024年問題」を受けて作業効率化を図ることを目的として、トラックバース予約システムを提供しています。さらに、空調や照明などにおいて省エネ設備を導入し、設計一次エネルギー消費量を62％削減できる「ZEB Ready」を達成した物流施設で、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」では最高ランクとなる五つ星を取得しています。

今回の協定締結により、境町は災害発生時の対応能力を強化し、地域住民の安全確保に万全を期すことができるようになりました。また、大和ハウス工業は、地域社会への貢献を強化し、企業理念である「人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献する」を実現していきます。

災害に強い街づくり、物流施設が避難場所に - 境町と大和ハウス工業の協定から考える

近年、自然災害の増加や規模の拡大が懸念される中、地域における災害への備えはますます重要になっています。茨城県境町と大和ハウス工業が締結した災害時支援協定は、こうした状況下において、民間企業が持つ資源を活用し、地域住民の安全確保に貢献する取り組みとして注目されます。

本協定では、大和ハウス工業が開発した大型物流施設「DPL境古河」が、災害発生時の近隣住民の一時避難施設や駐車場として活用されます。物流施設は、広大な敷地と堅牢な構造を持つことから、避難場所として有効活用できる可能性を秘めています。

しかし、物流施設を避難場所として利用する場合には、いくつかの課題も考えられます。例えば、物流施設内での生活環境、プライバシーの確保、避難者の受け入れ体制など、詳細な計画と準備が必要となります。

今回の協定は、こうした課題を克服し、物流施設を災害時の安全な避難場所として有効活用するための第一歩と言えるでしょう。今後、地域住民への周知徹底や、避難訓練の実施など、具体的な取り組みを進めていくことが重要となります。

本協定は、企業と自治体が連携し、災害に強い街づくりを進めるための有効なモデルケースになる可能性を秘めています。今後の展開に期待するとともに、他の地域においても同様の取り組みが広がることを期待します。