米国法人設立支援サービスを開始したdoola、日本法人の設立支援を強化

doolaが提供する米国法人設立支援サービス

最近、米国の市場はグローバルな起業家にとって非常に魅力的なものとなっています。2022年には、500万社以上が米国法人を設立したことが報告されています。このような背景の中、doolaは米国法人設立を支援するための新たなサービスを展開することを発表しました。

1,200万ドルの資金調達

doolaは、Nexus Venture PartnersやY Combinatorといった著名なベンチャーキャピタルからの支援を受け、合計約1,200万ドルを調達しました。この資金調達により、企業はより多くのリソースを持って米国法人を設立することができるようになります。世界130カ国以上の企業が当社のサービスを利用しており、法務上の高い信頼性を維持しながら自信をもって法人設立が行えます。

米国法人設立支援の背景

日本国内とは異なり、米国法人を設立する際には特有の書類や税務の違いがあるため、多くの起業家が困難を感じていました。この問題を解決するために、doolaはどこにいても米国法人を設立できるプラットフォームを作成しました。

サポート内容とワークフロー

doolaでは、以下のサポート内容を提供しています。このサービスの利用は英語でのやり取りが必要です。具体的な流れは次のとおりです。

1. 会社設立の申し込み
会社名、住所（世界中どこでも可能）、メールアドレスを提出。パスポートが必要になる場合があります。
2. EINの取得
設立申し込み後、当社がEIN（Employer Identification Number）を取得します。
3. 米国銀行口座の開設
EIN取得後、銀行口座の開設申請を行います。パスポートが必要です。
4. 支払い処理の進行
銀行口座が開設された後、支払い処理システムと連携します。
5. 特典提供
50,000ドル以上の特典として、AWSやBeaconsなどのサービス、税務専門家へのアクセスが提供されます。

継続的なコンプライアンス

doolaは、企業が法令遵守を維持できるよう、州やIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）へのコンプライアンスを含めたサポートを行っています。これにより、起業家は米国での事業設立や成長を自信を持って行えるようになります。

最後に

doolaはただの法人設立支援プラットフォームではなく、EIN取得から銀行口座の開設、税務相談まで、一貫したサポートを提供するフルサービスのフィンテック企業です。グローバルファーストの考え方を基に、すべてのお客様に対して米国の決済システムへのアクセスと法的信頼の維持を手助けします。
米国での事業の立ち上げを目指す起業家にとって、doolaは最高の選択肢と言えるでしょう。