ゼロボードと持続性推進機構が環境経営支援で連携協定を締結

2025年7月1日、株式会社ゼロボード（東京都港区）は、一般財団法人持続性推進機構（東京都新宿区）との間で連携協定を締結しました。この協定は、企業のサステナビリティ経営を推進し、エコアクション21の普及を目的としています。当社は中小企業向けに、GHG（温室効果ガス）排出量の算定と可視化を図るソリューション「Zeroboard」を提供します。近年、気候変動や脱炭素社会の実現が急務とされ、中小企業の環境管理能力はますます重要となっています。実際、中小企業は日本企業の約99％を占有し、そのGHG排出量は推計で約1.2億トンから2.5億トンに達し、日本全体のGHG排出量の10%から20%を占めているとされています。しかし多くの中小企業は知識や人材、財源の面での有限性から、環境経営に取り組むことができずにいます。この課題を解決するため、ゼロボードと持続性推進機構は、エコアクション21を通じた中小企業への環境経営支援を強化するための体制を整えました。今回の協定における具体的な連携内容には、中小企業の「エコアクション21」の導入を促進すること、GHG排出量や廃棄物排出量、水使用量などのデータを適切に把握・管理するための支援が含まれています。また、日本全体の脱炭素化をサプライチェーン全体で推進する役割も果たします。「Zeroboard」は、GHG排出量を算出・開示・削減まで行うための強力なソリューションです。国内外のサプライチェーンでの排出量を測定し、製品やサービス別の排出量（カーボンフットプリント）を可視化することができます。さらに、各種レポートの作成や削減貢献量の登録も簡単に行えるため、環境経営の効率化が実現できます。2025年6月時点で、すでに約15,000社がこのサービスを利用しています。加えて、エコアクション21の取得時には、「Zeroboard」に登録済みのデータが活用できるため、多くの企業にとって大きな支援となります。持続性推進機構は、エコアクション21認証・登録制度を運営し、環境経営を推進する活動を行っています。また、さまざまな社会課題に対する解決策を提供し、地域の持続可能な発展に貢献しています。ゼロボードと持続性推進機構の連携により、中小企業の環境経営が強化されることで、より持続可能な社会の実現に向けた力強い一歩となるでしょう。ゼロボードでは毎月、脱炭素経営に向けた企業向けウェビナーを開催しています。ここでは、国内外の最新の脱炭素動向やZeroboardの使用方法について詳しく解説する内容です。興味がある方はぜひ、当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。