日EU間のICT協力を強化するための第31回政策対話の成果

3月27日、東京都にて総務省はEUの欧州委員会と共に第31回日EU・ICTラウンドテーブルを開催しました。この会合は、デジタル分野における政策や取り組みを通じて、日EU間の相互理解を深めることを目的としています。この度の会議では、ICTに関する多岐にわたるテーマが議論され、両者の協力強化に向けた具体的な成果が挙げられました。

ラウンドテーブルの主な成果

1. Beyond 5G / 6G

日本側は、オール光ネットワークやデータセンターの分散化についての最新の取り組みを説明しました。また、日EU間の国際共同研究の進行状況や、オープンRANに関する議論も行われました。EU側は、6Gにむけた産学連携の重要性を強調し、更なる協力の必要性が確認されました。

2. AI RANの導入

AIを使った無線アクセスネットワーク（RAN）の最適化について、両者は効率化とコスト削減に向けた協力の重要性を議論しました。特に、AI基盤の最適化が求められる中で、標準化の方向性が共有されました。

3. オンラインプラットフォームの問題

偽情報やAIリスクへの対応として、日本が設立した国際コンソーシアム「Frontria」の活動が報告され、EU側もデジタルサービス法（DSA）や市民教育の取り組みを紹介しました。これにより、より効果的な情報対策の強化が期待されます。

4. ワイヤレス給電と量子技術

日本側はワイヤレス給電のビジョンとそれに関連する技術の商用化について説明し、EU側からは量子ネットワークの進展についての情報が共有されました。

5. サイバーセキュリティの強化

高度化するサイバー脅威に対抗するため、日本とEUからは、アクティブ・サイバーディフェンスやサプライチェーンの安全確保に向けた施策が説明され、情報共有の重要性が再確認されました。

今後の取り組み

今回の政策対話を受けて、今後も日EU間でデジタル分野の協力を深め、具体的な施策の実行に移すことが求められます。また、ワイヤレス給電や量子技術など、今後の技術革新が日EUの関係において重要な役割を果たすことが期待されています。

デジタル分野における相互理解を深めるためのこの取り組みは、経済やセキュリティの観点からも両者にとって有益であると考えられており、次回の会合に向けて引き続き注目が集まります。