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インドのグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討が進行中

株式会社商船三井が、他の企業とともにインドでのグリーンアンモニア製造プロジェクトに関する覚書を締結しました。このプロジェクトは、インドのACMEグループが開発を進めているもので、2030年までに年間約40万トンのグリーンアンモニアを生産する計画です。日本企業は、この新製品を安全かつ安定して輸送し、国内のさまざまな需要に応じて供給することを目指しています。

グリーンアンモニアは、肥料や化学品の原料として利用可能であり、また燃焼時にCO2を排出しないクリーンエネルギーとされています。そのため、発電プラントや船舶での燃料利用など、多岐にわたる分野での脱炭素ソリューションの提供が期待されています。こうした大きな需要に応えるため、アンモニアの製造から輸送、利用に至るまでのバリューチェーンの構築が重要になります。

覚書に参与したのは、商船三井の他に、ＩＨＩ、北海道電力、三菱ガス化学、みずほ銀行、東京センチュリーの5社です。これらの企業は、互いの専門性を活かしながら、アンモニア製造のための特別目的会社（SPC）を設立し、具体的な出資検討を進めることになります。多様な知識と経験を持つこれらの企業の協力により、グリーンアンモニアの生産と供給が実現し、カーボンニュートラル社会の実現に寄与することが期待されています。

具体的に、商船三井はＩＨＩと連携し、インドでのグリーンアンモニアの生産を日本に輸入するためのサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その内容には、インドから日本の主要基地へのアンモニア外航船輸送に加え、一次基地から二次基地への内航船輸送も含まれています。これにより、スムーズな流通が可能となり、環境負荷の低減につながると期待されています。

また、北海道電力は、カーボンニュートラルの実現に向けて、苫東厚真発電所におけるアンモニアの活用を進めています。同時に、苫小牧地域での受入・貯蔵・供給拠点の整備についても検討しています。三菱ガス化学においては、アンモニア事業の低炭素化を進め、グリーンアンモニアの導入が脱炭素社会への貢献に繋がるという目標のもとに取り組んでいます。

金融面では、みずほ銀行が水素やアンモニアのサプライチェーンに対する投資を強化し、2030年までに2兆円のファイナンス実行を目指すと発表しています。同時に東京センチュリーも、再生可能エネルギー事業に注力しつつ、グリーンアンモニアの利活用が地球規模の問題解決に寄与するとし、プロジェクトへの参加を考えています。

このように、多くの企業が手を組むことで、グリーンアンモニア技術の普及と実用化の道が開かれています。持続可能な社会を目指す新たなビジョンが現実のものとなる日が待たれます。

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