PR TIMESが初の配当実施へ
株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役社長:山口拓己)は、2025年2月期末に初の配当を実施する決議を行い、累進配当の方針を導入することを発表しました。この配当は創業以来初めてのものであり、同社はこれまで2016年に上場して以来、無配方針を維持してきました。2021年には「2026年2月期まで無配を継続する」との方針を掲げ、内部留保の積み上げと投資に注力してきました。
配当実施の背景
PR TIMESは、18期連続で増収黒字を達成し、安定したキャッシュフローを生み出しています。この実績を踏まえ、株主への還元をさらに強化することが重要であるとの考えから初めての配当実施となりました。今後も持続的な成長を追求しつつ、株主との信頼関係を構築する方針です。
初の累進配当の概要
新たに採用された配当方針はDoe(株主資本配当率)を基準とし、2%以上の配当を目指しています。2025年2月期末には約70億円の株主資本を見込んでおり、配当総額は約1.4億円、1株当たりの配当金は10円30銭を予想しています。これにより、株主は業績の成長に応じた配当を享受できることになります。
配当政策の意義
初配当の実施は、ただの通過点であり、これからの長期的な成長に向けた新たな出発点と位置づけられています。DOA基準の導入により、企業は業績や財務健全性に連動した配当を行うことで、投資家に対する透明性を高めます。この制度では、自己資本の成長を背景に、持続的な配当の引き上げの可能性を示唆しています。
株主還元と成長の両立
PR TIMESは、配当を実施する一方で、企業成長も怠らない計画を立てています。活発な投資を行い、成長機会を模索しつつ、株主の還元も実現していくという考え方が示されています。また、ROE(自己資本利益率)の向上を図りつつ、内部留保による再投資の後押しを行うことで、持続的な成長を確保していく意向です。
企業のミッション
PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの下、さまざまな事業を展開しています。顧客、ユーザー、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、貢献の幅を広げていくことで、企業価値向上を図っています。今後も、その理念とともに長期的な価値創造に取り組む姿勢を強化するつもりです。
まとめ
PR TIMESが初の配当を実施することによって、株主への信頼性と還元が期待される時代が到来しました。今後の配当実績を通じて、企業の成長とともに投資家とともに歩む姿勢が試されます。これからのPR TIMESの成長が一層注目されることでしょう。