三井不動産と北海道電力が再生可能エネルギーを活用した契約を締結

三井不動産と北海道電力の新たな連携

2021年11月、三井不動産株式会社と北海道電力株式会社は、北海道の再生可能エネルギー導入を推進する重要な契約を結びました。この契約は、三井不動産が開発したメガソーラーからの電力を、同社が管理する複数の施設に供給するというものです。この取り組みは、再生可能エネルギーへのシフトを助けるだけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与します。

契約の内容について

この契約に基づき、2026年1月1日から北海道北見市美園に位置するメガソーラー発電所が供給する電力が、三井不動産のオフィスビルや商業施設の共用部分に供給される予定です。供給が予定されている施設には、三井アウトレットパーク北広島、札幌三井JPビルディング、北一条三井ビルディング、及び三井ガーデンホテル札幌などがあります。これにより、年間約400万kWhの電力供給が見込まれています。

オフサイトフィジカルコーポレートPPAとは？

この取り組みは「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」（Power Purchase Agreement）に基づいています。これは、企業が発電事業者から長期にわたって固定価格で再生可能エネルギーを購入する契約形態で、企業のCO₂排出量を抑える取り組みとして注目されています。オフサイトPPAは、離れた場所にある発電所から一般の送配電網を通じて電力を調達する方式です。

環境への配慮と目標

両社の協力関係は、環境に対しても大きな影響を与えています。三井不動産は、2030年度までに年間3.8億kWhのメガソーラーを開発する目標を掲げており、そのための土地取得も進んでいます。一方、北海道電力は2030年度までに温室効果ガスの排出量を46%削減する計画を立てています。これにより、両社は脱炭素社会に向けた取り組みを強化し、持続可能な未来を追求しています。

サステナビリティと社会的価値の創出

三井不動産グループは、経済的価値と社会的価値の両立を目指しており、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を続けています。また、グループ内での「産業競争力への貢献」や「環境との共生」、さらには「ダイバーシティ＆インクルージョン」といった重要課題に取り組みつつ、持続可能な社会をつくることを重視しています。このように、両社の協力は単なるビジネス的な側面だけでなく、環境保護や社会貢献の観点からも大きな意義を持ちます。

2030年度には両社の企画した再生可能エネルギーが、環境の持続可能性を支える重要な要素となるでしょう。イニシアチブを通じて、再生可能な社会の実現に向けた姿勢を示すことは、他の企業にも好影響を与えると期待されています。