総理大臣石破氏、米国の関税措置に関する対策会議を開催

令和7年4月11日、総理大臣の石破茂氏は、総理大臣官邸にて米国の関税措置に関する第2回総合対策本部の会議を開催しました。この会議では、米国による関税措置が我が国の産業や世界経済全体にどのような影響を与えるかを議論しました。

会議の中で石破総理は、米国政府が中国以外の国に対する相互関税の一部を一時的に停止する動きが見られるものの、それが我が国の自動車産業や鉄鋼・アルミニウム産業に与えるリスクは依然として大きいと指摘しました。このような背景から、外交的な取り組みが欠かせないと強調し、米国側への関税措置の見直しを求める方向で動いていくことが重要であると述べました。

また、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行い、日本政府の立場をしっかりと伝えたことを明らかにしました。その中で、双方が担当閣僚を任命し、誠実かつ建設的な協議を進めることに合意したと報告しました。特に、赤澤経済再生担当大臣が米国との交渉にあたる新たな閣僚に指定され、大串副大臣や国定大臣政務官と共に、米国との協議や国内産業を支える対策を総合的に整えることになります。

そうした中で、総合対策本部に新たに「総合対策タスクフォース」が設立され、林官房長官と赤澤大臣が共同議長を務める体制が整いました。このタスクフォースは、関係府省の幹部職員で構成され、米国との交渉及び国内産業への必要な対策を実施するための組織です。各省庁を越えて協力することで、オールジャパンでの対応が求められるとしています。

会議では、関係閣僚に対して次の三つの点が明確に指示されました。第一に、米国の関税措置の一連の内容を精査し、その影響を徹底的に分析すること。第二に、林官房長官および赤澤大臣を中心に関係府省が密接に連携し、米国政府に対して措置の見直しを強く求める活動を進めること。第三に、関税措置が国内産業に与える影響を考慮し、必要な資金支援を確保するよう万全を期すことです。

石破総理は、今後も新たに設立されたタスクフォースと連携を図りながら、総理大臣として政府を挙げての対応が求められることを強調しました。今後の経済政策と外交活動が、国内の経済安定にどのように寄与するか注目されるところです。