アフリカ産バイオ燃料を用いた日本の海運業革新への挑戦

アフリカ産バイオ燃料による海運業の革新

日本植物燃料株式会社（NBF）は、アフリカで生産されたジャトロファ由来のバイオ燃料を日本の船舶 fuel supplyとして実証する新たな試みを開始しました。この取り組みにより、日本の海運業界における環境負荷の軽減とエネルギー供給の多様化が期待されています。ビジネスパートナーである栗林商船株式会社は、このバイオ燃料を用いたRORO船の実航路試験を実施し、ジャトロファの持つ環境負荷の少ない燃料としてのポテンシャルを検証します。

バイオ燃料の実航路試験

今回の実験では、ジャトロファ由来のバイオ燃料（SVO：Straight Vegetable Oil）を既存のC重油に約10%混合して使用します。実際の定期航路での航行を通じて、主機関への影響や燃焼特性、燃料系統への影響、そして実運航条件下での運用性が評価されます。国際海事機関（IMO）による2060年までの温室効果ガス排出削減の目標に向け、低炭素燃料の導入は極めて重要な課題です。

ジャトロファ由来のSVOは、以下の特長を有し、海運業界における実用的な低炭素燃料に寄与することが期待されています。

- 既存船舶での使用が可能
- 大規模な改造を不要とする
- 持続可能な原料から生産される

日本企業による持続可能なモデルの構築

NBFはアフリカにおいて、農業生産から燃料供給までを一貫して管理するサプライチェーンを構築しています。具体的には、ガーナに自社農園を持ち、モザンビークでは契約栽培を行っています。このような取り組みは、再生可能エネルギー資源開発の新たなモデルと見なされており、日本企業のエネルギー供給の多様化に貢献します。特に、日本はエネルギー供給において多くを海外に依存しているため、燃料供給源の多様化は重要な政策課題となっています。

経済産業省との取り組み

このプロジェクトは、2025年度に経済産業省が実施したフィージビリティスタディ（F/S）の結果を受けて行われています。このF/Sでは、ジャトロファ由来のバイオ燃料の供給可能性や海運分野での利用可能性、さらにサプライチェーンの構築について精査が行われました。今回の実証試験は、その成果をもとにした次のステップとして位置付けられています。

農村開発と炭素クレジットの可能性

ジャトロファは非可食性の油糧植物であり、食料生産と競合しない特性があります。NBFは現地の農家と連携してジャトロファの栽培モデルを推進し、農村地域で新たな収入機会を創出しています。また、搾油過程で得られるバイオ炭を農地に還元することで、土壌改良や炭素固定を同時に実現しています。これにより、将来的には植林クレジットやバイオ炭クレジットの創出が期待されます。