自治体が運営するスポットワークサービスの利用が無料化へ

新潟県新潟市に本社を置く株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ）が、自治体公式のスポットワークプラットフォームに向けた新たな取り組みを発表しました。2024年12月11日から、全ての自治体におけるセルフソーシング機能が無料開放されることが決まりました。この施策は短時間・短期間での雇用契約を結ぶ「スポットワーク」を活用し、地域の人材課題解決に貢献することを目的としています。

スポットワークとは？

まず、スポットワークとは、数時間単位での雇用契約を結び、柔軟に働くことができる新しい働き方です。従来の正規雇用とは異なり、短期間かつ短時間で働くことが可能で、雇用型ギグワークとも言われています。マッチボックスはこのスポットワークプラットフォームを運営し、新潟県や8県13自治体に展開してきました。

市や地域の公式の求人に簡単にアクセスできるため、多くの働き手が集まる仕組みが整っています。また、自治体や事業者にとっても、必要な人材をタイムリーに確保できる大きなメリットとなっています。

セルフソーシング機能の無料提供

これまで、自治体公式のマッチボックスでは、セルフソーシング機能は有料で提供されていましたが、「ゆざわマッチボックスでの成功事例」を受けて、他自治体でも同機能の導入を希望する声が増加。これにより、全ての自治体がセルフソーシングを無料で利用できることとなりました。この機能により、企業は自社のデータベースに働き手を登録し、直接求人情報を届けることができるのです。

利用者登録が簡単に行えることで、企業は独自の人材プールを構築しやすくなります。特に、企業が希望する人材をデータベース内で選定し、シフト管理を視覚的に行える点が大きな魅力です。

地域の人材課題解決に向けた取り組み

マッチボックスの代表取締役社長、佐藤洋彰氏は、「先端技術を無料で開放することで、地域の人材課題を解決し、地方創生を支援していく」と語っています。また、データベースに登録された働き手は、自らの意思で「好きな企業」への応募ができるため、企業側も信頼性の高い経験者を選ぶことが可能です。

例えば、南魚沼郡湯沢町の事例では、セルフソーシングを活用した企業が全体の採用数の約半分を占め、地域の雇用確保に貢献しています。

海外でも注目のダイレクトソーシング

海外では「ダイレクトソーシング」という概念が同様の意味合いで使用されており、特に今後の労働市場において重要な役割を果たすとされています。ガートナー社は「2025年には世界の労働力の40％が臨時の従業員として働く」と予測しており、企業もこの流れを反映させて自社の人材戦略を見直す必要があります。

直近のデジタルマネジメントの進展によって、企業側の金銭的コストや人的コストの最適化が図られる中、マッチボックスは柔軟かつ信頼性の高い働き方を提供することで、今後も地域社会の持続可能性に寄与していくことを目指します。

地域の企業や自治体が連携し、今後の人材戦略を模索する中で、マッチボックスの取り組みは一つのモデルケースとして、評価されることが期待されています。

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