訪日観光を推進する「Kono」がインバウンド市場に登場

近年、日本を訪れる観光客の数は急増し、特に大中華圏からの訪日客は年間1500万人を超える状況となっています。この流れを受けて、日本政府は訪日観光客の総数を3,000万人に引き上げ、2020年の東京オリンピック時には4,000万人を目指すという目標を掲げています。これに伴い、様々なインバウンド施策が整備されている中、シリコンバレー発の「Kono」が新たな支援の形を提供しています。

Konoの実績とサービス内容

「Kono」は2011年に台湾で創業し、電子雑誌配信サービスを業務の中心に据えています。2018年には日本での展開を本格化させ、現在では日中欧米を含む400誌以上、80,000の電子雑誌を提供しています。利用者から高い評価を受けているこのプラットフォームは、特に大中華圏の消費者に人気があります。

今回、Konoが開始する「訪日コンテンツ・キュレーション Powered by Kono」は、訪日観光客を誘致するための新しいB2Bプロモーションプラットフォームです。このサービスは、地方自治体や観光業者、インバウンドに関連するビジネスを対象に設計されています。

プロモーション・プラットフォームの特徴

このプラットフォームは、訪日観光事業者や自治体による既存の施策を補完する役割を果たします。具体的には、次のような内容が特徴です。

1. コンテンツキュレーション: 日中の400誌からの情報を元に、観光客に向けた適切なコンテンツを提供。興味を持つユーザーに対し、きめ細やかな情報発信を実現します。

2. ファン層の育成: アプリ内のSNSチャネルを通じて、観光業者と訪日客との中長期的な関係を築く支援を行います。この取り組みにより、観光情報の発信だけでなく、訪日客のリピーター化を促します。

3. マルチ言語の対応: 機械翻訳を活用した多言語インターフェースを持ち、訪日外国人に情報を提供するための準備が整っています。これにより、国内外の読者への情報共有がスムーズに行われます。

昨今のインバウンド市場におけるKonoの役割

Konoのプラットフォームは、訪日観光客のニーズに応えるための新しいアプローチを提供します。特に、旅行グルメや文化情報に関心が高い中華系の旅行者をターゲットに、出発から帰国まで一貫した情報提供を行うことで、訪問先の魅力を伝えていきます。

また、各種観光施設や交通機関、ホテルと連携し、Kono独自の「読み放題サービス」も展開予定です。このサービスにより、観光客は滞在先で多言語の雑誌を無料で読むことができ、日本の文化や魅力にさらに触れる機会を増やします。これにより、訪日観光の活性化に寄与することが期待されています。