神戸市とリノバンク、空き家活用促進で連携協定締結！地域活性化に向けた取り組み

神戸市とリノバンク、空き家活用で連携協定

近年、日本各地で深刻化する空き家問題。少子高齢化や人口減少により、全国で多くの空き家が放置され、景観の悪化や防災上のリスク、さらには地域社会の衰退にも繋がっています。この問題に対し、神戸市と株式会社リノバンクは、新たな取り組みを開始しました。

両者は、空き家問題の解決と地域活性化を目指し、連携協定を締結。リノバンクが運営する中古物件とリノベーション費用をセットで検索できるWEBサイト「たすリノベ」を活用し、神戸市内の空き家活用促進を図ります。

連携内容：空き家問題解決への具体的な取り組み

今回の連携協定では、以下の3点が主な取り組みとして挙げられています。

1. 「たすリノベ」内への神戸市特集ページ開設: 「たすリノベ」サイト内に、神戸市の住宅取得に関する補助金情報やエリア情報などを掲載した特設ページが作成されます。これにより、神戸市で空き家を購入・リノベーションしたいと考えている人にとって、情報収集が容易になります。

2. リノベーション費用を含むトータルコストの提示: 物件価格だけでなく、リノベーションにかかる費用や活用できる補助金額なども含めたトータルコストを明確にすることで、中古物件購入のハードルを下げ、流通を促進。購入を検討する際の心理的な負担を軽減し、よりスムーズな取引を支援します。

3. 移住希望者への訴求: 物件情報やコスト情報に加え、神戸市の魅力的なエリア情報を発信することで、移住を検討している人々への訴求力を高めます。地方への移住促進にも貢献する可能性を秘めています。

神戸市の空き家問題と取り組み

神戸市では、人口減少や住宅の老朽化に伴い、空き家が増加傾向にあり、その数は10万戸を超えると言われています。放置された空き家は、防災や防犯、衛生面、景観面など様々な問題を引き起こす可能性があります。

神戸市は、2016年に「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を公布し、空き家対策に取り組んできましたが、民間企業との連携強化により、より効果的な対策が期待されます。

リノバンクの役割：テクノロジーと地域貢献

リノバンクは、「たすリノベ」以外にも、空き家所有者向けに物件価値を算定できるサービス「コダテノバリュー」や、リノベーション後のイメージをAIで生成するサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、空き家問題の解決に貢献しています。

今回の神戸市との連携協定は、リノバンクの技術力と神戸市の行政力とが融合した、空き家問題解決に向けた革新的な取り組みと言えるでしょう。